財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-25
英訳名、表紙NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　成　田　和　幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5215-9906
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。
合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。
年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立　
(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立　
(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立　
(注)　2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。
(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。
(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　※ 連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート東京都千代田区100ホテル事業100.0ホテル事業の賃貸、資金貸付役員の兼任…２名㈱日本ハウスウッドワークス北海道北海道白老郡白老町300住宅事業100.0住宅部材の購入役員の兼任…１名㈱東京工務店※東京都千代田区10住宅事業49.0役員の兼任…１名㈱日本ハウスウッドワークス中部三重県伊賀市80住宅事業100.0住宅部材の購入、資金貸付、債務保証役員の兼任…１名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
３　※　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業822〔91〕ホテル事業133〔168〕その他事業－〔－〕全社(共通)84〔－〕合計1,039〔259〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86040.313.95,293,274〔88〕 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業776〔88〕ホテル事業－〔－〕その他事業－〔－〕全社(共通)84〔－〕合計860〔88〕
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
５　当事業年度は、決算期変更により６か月決算となっているため、平均年間給与は2023年11月１日から2024年４月30日までの６か月の金額を12か月ベースに換算して記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6－60.671.6108.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称 （注）３管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート5.3－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。
３ 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月期を初年度とした中期経営計画「飛躍未来３ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。
● グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上420億円、営業利益40億円達成の為に各企業、計画を実践躬行● 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る● 売上高10％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現● 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す● 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年４月期において黒字化の目途を立て、2026年４月期の黒字化を図る● 次なる事業の構築と更なる発展の為の事業を推進① 買取再販事業部築25-30年中古住宅販売　リフォーム後の再販売事業② ハッピーストレージ事業部レンタル収納事業
(2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して10％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、物価の上昇及び金利の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、住宅事業におきましては、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」として、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」を基盤に、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマに、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売し商品力を強化するとともに、教育と訓練により組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、受注拡大に注力してまいります。
ホテル事業におきましては、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（１）ガバナンス当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。
社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の改定、及び経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。
（２）戦略当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。
具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。
また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
（３）リスク管理 当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。
サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。
（４）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。
指標実績（当連結会計年度）目標本州（B登録）において受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合62％75％ ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％
戦略 （２）戦略当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。
具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。
また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。
指標実績（当連結会計年度）目標本州（B登録）において受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合62％75％ ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。
当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。
また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。
当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。
しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-1）第4959号2020年１月17日から2025年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号　他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
　(3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。
その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　(5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。
提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　(6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。
そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　(7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。
対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　(8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　(10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　(11) 季節的な業績変動について当社グループの主力事業である住宅事業においては、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。
これらの地域では、春先に着工する割合が高いため、売上高が５月～10月に集中する傾向があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は当連結会計年度より10月期から４月期に変更いたしました。
それにより、2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっております。
前連結会計年度との比較については記載しておりません。
2023年10月期第２四半期と比較を記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、当期が最終年度となる中期経営計画「翔け未来３ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。
また、「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。
注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。
リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。
強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図りました。
ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は128億90百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は12億74百万円（前年同期の営業損失は18億53百万円）、経常損失は14億55百万円（前年同期の経常損失は19億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億44百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は20億25百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①　住宅事業住宅事業につきましては、マンション売上高が975百万円の増収となった一方で、新築請負工事関連の売上高が1,515百万円の減収となり、住宅事業全体の売上高は前年同期比500百万円、4.3％減の110億45百万円となりましたが、営業損失は、主に経費減少により、５億95百万円（前年同期の営業損失は10億93百万円）となりました。
②　ホテル事業ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は17億73百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、ホテル新設に伴う減価償却費の増加等により、営業損失は３億60百万円（前年同期の営業損失は３億90百万円）となりました。
③　その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は70百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は53百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②　受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第55期(自2022年　11月１日至2023年　10月31日)建築部門24,40823,70648,11429,22318,89128.3％5,34129,046不動産部門1,1363,9865,1224,836285 計25,54527,69253,23734,06019,177 第56期(自2023年　11月１日至2024年　４月30日)建築部門18,89110,17229,06410,62818,43621.4％3,9439,230不動産部門2852,0492,3351,370965 計19,17712,22231,39911,99819,401
(注) １　上記金額は全て販売価額により表示しております。
２　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
５　第55期の建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。
６　当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業11,045－ホテル事業1,773－その他事業70－計12,890－
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、前年同期（2023年10月期第２四半期）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。
住宅事業11,545百万円、ホテル事業1,616百万円、その他事業73百万円、計13,235百万円となっております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率10％以上の達成を目標としております。
2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となり、営業損失を計上しております。
なお、前連結会計年度（2023年10月期）の売上高営業利益率は2.5％でした。
2024年４月期の目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、決算期変更に伴う６か月決算（11月～４月）によるものであります。
今後の対策については、「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、４億82百万円減少し、432億22百万円となりました。
流動資産は６億47百万円減少し、119億48百万円となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少６億45百万円、及び現金預金の増加６億52百万円、未成工事支出金の増加３億76百万円によるものであります。
また、固定資産は１億74百万円増加し、312億43百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の減少５億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加７億45百万円によるものであります。
流動負債は20億14百万円増加し、132億９百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。
また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少７億57百万円、社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億８百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億43百万円減少し、212億51百万円となりました。
これは、利益剰余金の減少14億44百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.3％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比較して６億52百万円増加し、54億57百万円となりました。
営業活動により14億３百万円の資金を使用し、投資活動により２億37百万円の資金を使用し、財務活動により22億93百万円の資金を獲得しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は14億３百万円（前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は25億20百万円）となりました。
その主たる要因は、税金等調整前当期純損失14億86百万円の計上、退職給付に係る負債の減少４億55百万円、仕入債務の減少23億75百万円、及び減価償却費７億92百万円、売上債権の減少10億11百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は２億37百万円（前連結会計年度比87.2％減）となりました。
その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億93百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は30億91百万円）となりました。
その主たる要因は、短期借入金の借入による収入30億59百万円、及び長期借入金の返済による支出２億57百万円、リース債務返済による支出２億57百万円、配当金の支払による支出２億円によるものであります。
　　 キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,520△1,403△3,923投資活動によるキャッシュ・フロー△1,855△2371,617財務活動によるキャッシュ・フロー△3,0912,2935,385 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率　(％)51.148.3時価ベースの自己資本比率　(％)31.828.9債務償還年数　(年)3.88.6インタレスト・カバレッジ・レシオ　(倍)11.513.9
(注) １　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ２　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ３　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払 (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　　 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
　　　　 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを 使用しております。
　　　 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象　　　　としております。
また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお　　　　ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。
また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。
借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。
本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、中高層木造建築に関する外部メーカーとの共同開発、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は284百万円であります。
　(1) 住宅事業当連結会計年度の設備投資額は195百万円であります。
その主な内容は、モデルハウス３棟の建設であります。
なお、モデルハウス２棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。
　
(2)　ホテル事業当連結会計年度の設備投資総額は89百万円であります。
その主な内容は、ホテル施設改装工事の建設であります。
　(3)　その他事業該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社ビル（東京都千代田区)住宅事業・全社事務所275191,713(0)1692,17884寮・社宅等（北海道札幌市東区他)住宅事業・全社寮・社宅等1－41(0)－42－支店・営業所68店（愛知県名古屋市中区他)住宅事業事務所モデルハウス賃貸用事務所1,5961062,965(16)[1]8975,566776ホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市)ホテル事業ホテル
(注)２2,821812,964(12)[4]－5,867－ホテル森の風鴬宿他（岩手県岩手郡雫石町他)ホテル事業ホテルリゾート施設
(注)２9,2423671,673(363)[18]－11,283－その他賃貸用資産（北海道函館市他)住宅事業賃貸用事務所アパート等105－150(1)－255－太陽光発電事業用資産（北海道白老郡白老町他)その他事業ソーラー発電設備2731221(55)[31]555836－
(2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱日本ハウスウッドワークス北海道プレカット工場(北海道白老郡白老町)住宅事業工場14025228(26)－39419㈱日本ハウスウッドワークス中部プレカット工場(三重県伊賀市)住宅事業工場788156(19)－24223
(注) １　土地欄の［　］内は、賃借分の面積であり外数であります。
２　提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに賃貸等をしております。
３　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社函館支店他１棟（北海道函館市他）住宅事業モデルハウス75－リース会社への売却代金2024年６月 2024年 10月（注）㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル森の風鶯宿他６カ所（岩手県岩手郡雫石町他）ホテル事業宿泊施設設備機器73－手元資金及び銀行借入2024年６月2025年４月（注）
(注)　完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,000,000
設備投資額、設備投資等の概要89,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,293,274
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。
保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。
その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式235 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,46911,469事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）２1814㈱みずほフィナンシャルグループ5,7165,716事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）３1714 （注）１　定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。
２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
３　㈱みずほファイナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,716
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）３

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本ハウスホールディングス社員持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８39,6729.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口)
(注)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ32,7058.18
日盛会持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８14,1573.54
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号13,2363.31
みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号9,8822.47
成田　和幸東京都文京区8,0692.02
㈱日本カストディ銀行 （信託口)(注）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,7951.20
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05
㈱日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3,8910.97
第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,9200.73計－133,52733.38 (注）１　各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。 ２　
㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社から2023年11月20日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　2023年11月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5,3411.34三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号2,4390.61三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,9340.73
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人61
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他16,411
株主数－その他の法人156
株主数－計16,729
氏名又は名称、大株主の状況第一生命保険㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式20062当期間における取得自己株式－－ 　
(注)当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式40,000,000－－40,000,000自己株式 　普通株式1,593200－1,793 (注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会　御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関　本　　享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木　敬昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2023年11月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。
　会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。
　事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。
・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。
・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。
・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ハウスホールディングスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本ハウスホールディングスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。
　会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。
　事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。
・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。
・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。
・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。
　会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。
　事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。
　会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
　固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。
　事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。
　以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。
・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。
・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。
・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会　御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関　本　　享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木　敬昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2023年11月１日から2024年４月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品110,000,000