財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-19
英訳名、表紙Kakiyasu Honten Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　赤塚　保正
本店の所在の場所、表紙三重県桑名市吉之丸８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0594)23-5500（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行2013年３月2013年７月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2019年７月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年５月決算期を２月末日から４月30日に変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。
）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。
安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。
＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。
ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。
色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。
＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。
＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。
＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品に加え、ワンランク上の高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。
当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＫＨフードサービス三重県桑名市10レストラン店舗の運営100.0当社は同社に当社製品を供給しております。
役員の兼任等あり。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）精肉事業256(320)惣菜事業398(673)和菓子事業62(749)レストラン事業48(72)食品事業33(55)全社（共通）89(31)合計886(1,900)（注）１．従業員数は就業人員です。
臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）838(1,828)43.011.35,133,755 セグメントの名称従業員数（人）精肉事業256(320)惣菜事業398(673)和菓子事業62(749)食品事業33(55)全社（共通）89(31)合計838(1,828)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）です。
臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2024年４月30日現在の組合員数は834人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.740.041.278.978.7－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。
全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。
正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことを受け、個人消費及びインバウンド需要等、経済活動は正常化の方向に進んでおります。
しかしながらウクライナ・中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと思われます。
この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。
②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。
』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2024年４月期につきましては、売上高営業利益率は5.9％となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を図ってまいります。
更には新業態開発や販路拡大、Ｍ＆Ａ及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値向上をはかるため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を推進しております。
当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は執行役員を委員長とし「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。
また協議・決定した事項は取締役会にて報告しております。
取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを監視しております。
（2）戦略①気候変動に関する戦略地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。
これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。
開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。
「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。
創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。
今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。
そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。
ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。
また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。
店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。
直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。
（3）リスク管理当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。
毎月開催のリスク管理委員会では、気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサステナビリティ委員会と連動しながら協議しております。
また、その内容については取締役会にて報告を行っております。
（4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。
なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
〔CO2排出量に関する目標〕当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、25％削減することを目標としております。
サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。
また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。
2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3%
戦略 （2）戦略①気候変動に関する戦略地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。
これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。
開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。
「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。
創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。
今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。
そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。
ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。
また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。
店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。
直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。
なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
〔CO2排出量に関する目標〕当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、25％削減することを目標としております。
サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。
また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。
2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。
「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。
創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。
今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。
イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。
そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。
具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。
・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。
これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。
・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。
ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。
また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。
・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。
店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。
・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。
直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。
・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。
2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。
これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。
万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。
景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。
特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。
当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。
個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前期となる第55期に決算期変更を行っており14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を受け、経済活動の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方で、ウクライナや中東情勢の長期化を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格や物流費及び光熱費の上昇並びに慢性的な人手不足の影響により、予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは強みでもある多事業展開を活かした複合型店舗の出店・改装に注力しました。
2024年４月には、桑名本社ビルにある「柿安 吉之丸本店」の大幅な改装を行い、主力の３事業である、精肉・惣菜・和菓子事業それぞれの厳選した商品をご用意すると共に、内装・外装も一新し、お客様にとって魅力ある店舗づくりを実施しました。
出退店につきましては「ルミネ立川精肉店」「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」等、16店の出店、13店の退店を行いました。
＜出退店の状況＞区　　分出　店退　店精肉事業２店３店惣菜事業３店４店和菓子事業11店４店レストラン事業－２店食品事業－－合　　計16店13店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,052百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円となりました。
また、売上高営業利益率は5.9％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）14,14638.2惣菜事業（百万円）13,20635.6和菓子事業（百万円）6,58817.8レストラン事業（百万円）1,4924.0食品事業（百万円）1,6184.4合計（百万円）37,052100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業精肉事業につきましては、2024年２月に閏年限定となる肉の日企画を実施しました。
また『松阪牛』『沖縄あぐ～豚』等の銘柄肉を特別価格で提供した他、３種類の『感謝袋』を用意する等、多数のお値打ち商品を取り揃え、大変ご好評をいただきました。
出退店につきましては、「ルミネ立川精肉店」等２店の出店、３店の退店を行った他、「柿安 吉之丸本店」の大幅改装を実施しました。
この結果、当事業の売上高は14,146百万円、セグメント利益は1,222百万円となりました。
(b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、季節限定商品である『海老とレンコンの湯葉あんかけ』や『海老とイカの明太マカロニサラダ』等の新商品を展開しました。
また、売れ筋商品を詰め込んだ『春のオールスター弁当』や『黒毛和牛 牛めし＆うなぎ弁当』といった柿安でしか味わえないお弁当を提供する等、満足を感じていただける商品開発に努めました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」をイオン系に初出店する等、３店を出店し、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は13,206百万円、セグメント利益は1,189百万円となりました。
(c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、人気の季節商品『桜餅』『抹茶大福』に加え、好評のよくばり団子シリーズでは『よくばりチョコ団子』や『よくばり桜もも団子』を展開する等、旬の味を堪能していただける商品展開を実施しました。
出退店につきましては、「口福堂 イオンモール宮崎店」等11店の出店、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,588百万円、セグメント利益は453百万円となりました。
(d) レストラン事業レストラン事業につきましては、料亭業態において、厳選されたお肉と季節を彩る18品の味わいを堪能できる『松阪牛 18菜のすき焼膳』等のランチメニューや、桑名産はまぐりを使用したコース料理を展開しました。
またフードコート業態では、ワンランク上の肉丼シリーズとして『牛タン＆ローストビーフ丼』等の贅沢な味わいが楽しめる丼メニューをお値打ち価格で用意する等、価値ある商品の充実を図りました。
出退店につきましては、２店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,492百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
(e) 食品事業食品事業につきましては、昨年末に販売を開始したワンランク上の贅沢が堪能できるレトルトカレー『KAKIYASU PREMIUM』シリーズが大変好評いただき、高級スーパーマーケットに展開される等、新たな販路拡大に繋がりました。
また、三重県生まれ三重県育ちの松阪牛を使用した『柿安 松阪牛「１%の奇跡」しぐれ煮』を店舗限定で販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。
この結果、当事業の売上高は1,618百万円、セグメント利益は179百万円となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、21,687百万円となりました。
流動資産は821百万円減少し、14,359百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少637百万円と売掛金の減少279百万円等であります。
固定資産は782百万円増加し、7,327百万円となりました。
主な要因は、建物及び構築物の増加380百万円と工具、器具及び備品の増加245百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、4,029百万円となりました。
流動負債は723百万円減少し、3,539百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少678百万円等であります。
固定負債は35百万円増加し、490百万円となりました。
主な要因は、リース債務の増加28百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、17,657百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少890百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、10,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,176百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,731百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,326百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,152百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,027百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は895百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額889百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）8,097－惣菜事業（百万円）4,778－和菓子事業（百万円）1,917－食品事業（百万円）904－合計（百万円）15,697－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
(b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,975－その他精肉部門（百万円）170－精肉事業（百万円）14,146－ダイニング店舗（百万円）11,823－その他惣菜店舗（百万円）1,382－その他惣菜部門（百万円）0－惣菜事業（百万円）13,206－和菓子店舗（百万円）6,573－その他店舗（百万円）0－その他和菓子部門（百万円）15－和菓子事業（百万円）6,588－柿安店舗（百万円）403－ビュッフェ店舗（百万円）187－グリル店舗（百万円）901－レストラン事業（百万円）1,492－しぐれ部門（百万円）1,526－その他食品部門（百万円）91－食品事業（百万円）1,618－合計（百万円）37,052－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。
当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。
この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額1,239百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。
）を実施いたしました。
セグメント別の内訳といたしましては、精肉事業525百万円、和菓子事業328百万円、惣菜事業203百万円、食品事業19百万円、レストラン事業2百万円及びその他セグメントに属さない全社部門として159百万円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社事業所別設備の状況2024年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 北海道店舗1－2－－035(7) 宮城県店舗230－－1511(14) 茨城県店舗1110－－3143(9) 栃木県店舗141－－393(10) 埼玉県店舗313－－169(18) 千葉県店舗1－1－－014(5) 東京都店舗67128－－7617749(50) 神奈川県店舗42812－－115229(48) 富山県店舗1125－－21392(6) 岐阜県店舗2－1－－457(6) 静岡県店舗190－－094(5) 愛知県店舗4167－－194324(32) 三重県店舗537117－－15254132(56) 京都府店舗1－－－－004(3) 大阪府店舗212－－2619(14) 兵庫県店舗1－－－－－－4
(2) 広島県店舗162－－084(11) 愛媛県店舗111－－033(4) 福岡県店舗1131－－2178(7) ミートセンター工場－85274,069.934713562016(10) その他部門事務所等－0－－－5616(3) 精肉事業396381194,069.934713421,572256(320) 北海道店舗600－－141525(39) 宮城県店舗2－0－－774(7) 茨城県店舗160－－294(14) 栃木県店舗260－－395(8) 埼玉県店舗3230－－194311(24) 千葉県店舗5270－－144220(36) 東京都店舗23751－－7315184(156) 神奈川県店舗470－－425024(48) 新潟県店舗100－－115(9) 富山県店舗1130－－15296(10) 静岡県店舗130－－034(15) 愛知県店舗8101－－344736(94) 三重県店舗290－－1104(6) 滋賀県店舗1－0－－004(4) 京都府店舗300－－238(12) 大阪府店舗11280－－245340(46) 兵庫県店舗360－－81513(19) 奈良県店舗4－0－－0012(13) 広島県店舗2－0－－885(9) 福岡県店舗550－－111718(32) セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 熊本県店舗1250－－17434(12) 宮崎県店舗1170－－18363(4) その他部門事務所等－392－－175859(56) 惣菜事業903099－－340659398(673) 宮城県店舗219－－－525－(9) 山形県店舗29－－－918－(6) 茨城県店舗45－－－713－(21) 栃木県店舗10－－－11－(3) 群馬県店舗416－－－7241(17) 埼玉県店舗825－－－2046－(33) 千葉県店舗1525－－－39641(53) 東京都店舗10210－－19411(42) 神奈川県店舗1337－－－26632(47) 新潟県店舗25－－－410－(9) 富山県店舗37－－－714－(10) 石川県店舗24－－－371(8) 山梨県店舗26－－－39－(8) 長野県店舗1－－－－00－(4) 岐阜県店舗4－－－－11－(20) 静岡県店舗1118－－－26441(46) 愛知県店舗2632－－－3062－(81) 三重県店舗926－－－28542(27) 滋賀県店舗317－－－724－(13) 京都府店舗315－－－1127－(14) 大阪府店舗916－－－1734－(35) 兵庫県店舗67－－－816－(22) 奈良県店舗45－－－612－(15) 和歌山県店舗17－－－310－(5) 岡山県店舗216－－－11281(11) 広島県店舗722－－－1841－(26) 山口県店舗22－－－47－(7) 徳島県店舗12－－－14－(7) 香川県店舗3－－－－33－(9) 愛媛県店舗127－－－633－(5) 福岡県店舗1370－－－351052(49) 長崎県店舗15－－－16－(5) 熊本県店舗414－－－1327－(16) 大分県店舗1－－－－11－
(2) 宮崎県店舗228－－－1342－(9) 鹿児島県店舗12－－－25－(4) スイーツファクトリー工場－2813810,727.11500882819(44) その他部門事務所等－－－－－1131(7) 和菓子事業1838083810,727.115004181,76662(749) セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 千葉県店舗1－－－－001(1) 東京都店舗3－－－－003(5) 神奈川県店舗2－－－－001(3) 大阪府店舗3－－－－002(4) しぐれセンター工場－152382,570.642391344417(41) その他部門事務所等－－－－－009(1) 食品事業9152382,570.642391444533(55) その他全社部門事務所等－381155,147.469082341,54189(31)提出会社3212,29122222,515.142,1191,3505,984838(1,828)（注）１．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。
）、長期前払費用（一部を除く。
）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
（2）国内子会社2024年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 埼玉県店舗1－0－－551(5) 千葉県店舗1－－－－33335(8) 東京都店舗2－0－－34348(9) 神奈川県店舗2－0－－882(7) 愛知県店舗5－0－－17177(19) 三重県店舗51963－－2922915(18) 大阪府店舗1－0－－124(6) その他部門事務所等－－－－－116(－) レストラン事業171963－－13333348(72)株式会社ＫＨフードサービス171963－－13333348(72)（注）１．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。
）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了提出会社 精肉店舗（広島県広島市、他） 精肉事業「柿安精肉店」２店206－自己資金2024年５月2024年５月 惣菜店舗（岐阜県岐阜市） 惣菜事業「柿安ダイニング」１店25－自己資金2024年８月2024年９月 和菓子店舗（大阪府枚方市、他） 和菓子事業「口福堂」10店210－自己資金2024年８月2025年４月（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
２．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了提出会社惣菜店舗、和菓子店舗（東京都豊島区、他）惣菜事業和菓子事業「柿安ダイニング」他　計７店122－自己資金2024年６月2024年10月株式会社ＫＨフードサービスレストラン店舗（三重県四日市市）レストラン事業「グリル＆カレーカキヤス」１店50－自己資金2025年１月2025年１月 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,133,755
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。
保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22非上場株式以外の株式4210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行283,735283,735資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。
有184110株式会社三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
無2214株式会社髙島屋1,0001,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
無22J．フロントリテイリング株式会社1,0001,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
無11
(注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社210,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社J．フロントリテイリング株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社赤塚興産三重県桑名市江場1523－１9028.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5545.3
株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号3733.6
赤塚　保正東京都港区3133.0
赤塚　勝子三重県桑名市2472.4
赤塚　美雪東京都港区2052.0
柿安社員持株会三重県桑名市吉之丸８番地1911.8
柿安取引先持株会三重県桑名市吉之丸８番地1831.7
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1601.5
増田　明彦大阪府枚方市1501.4計－3,28131.3（注）上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他12,327
株主数－その他の法人115
株主数－計12,524
氏名又は名称、大株主の状況増田　明彦
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式22869,552当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取りにより取得したものであります。
当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,446,700－－12,446,700合計12,446,700－－12,446,700自己株式 普通株式1,972,691228－1,972,919合計1,972,691228－1,972,919
(注)自己株式の増加228株は譲渡制限付株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月19日 株式会社柿安本店 取締役会　御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達　則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士南泉　充秀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年６月11日開催の取締役会において、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会にて株主の承認決議を得ることを条件として株式会社赤塚興産の全株式を取得し同社を完全子会社とすることを決議し、同定時株主総会において承認決議を得ている。
また会社は、上記の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社赤塚興産の株主との間で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。
2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。
割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。
会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。
売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。
また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。
（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。
・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。
・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。
・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、原材料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社柿安本店が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。
2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。
割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。
会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。
売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。
また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。
（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。
・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。
・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。
・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、原材料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗等の固定資産の減損損失の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。
2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。
割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。
会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。
売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。
また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。