財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙KOWA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　玉田　秀明
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（072）238－0605
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「１．既存事業の変革と拡大」「２．業務の効率化」「３.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を販売いたしました。
「２．業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。
「３.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ」を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は、７億91百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は２億98百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用６百万円および為替差損15百万円等を計上した結果、経常利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）ならびに税金等調整前四半期純利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税69百万円等を計上したことにより２億25百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億85百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメント利益は３億58百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
②介護サービス事業介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、12百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
③ＥＣ事業ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等により、1億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
セグメント利益は15百万円（前年同期比102.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億17百万円増加し、36億11百万円となりました。
これは主に、現金及び預金１億64百万円、受取手形及び売掛金２億19百万円等の増加要因が、商品及び製品78百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、15億58百万円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円、投資有価証券25百万円等の増加要因が、使用権資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円増加し、21億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金71百万円、短期借入金１億40百万円等の増加要因が、未払金20百万円、未払法人税等37百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、２億69百万円となりました。
これは主に、リース債務22百万円、長期借入金18百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、27億40百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円、為替換算調整勘定44百万円等の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボットの確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。
新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。
①既存事業の変革と拡大次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。
②業務の効率化業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。
③ブランド価値の再設計シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。
(目標とする経営指標）（単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高6,3256,9547,232営業利益8641,0761,242経常利益8601,0661,232親会社株主に帰属する当期純利益574688797 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(7）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社幸和製作所取締役会　御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田　優樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,128,597,000
仕掛品7,976,000
原材料及び貯蔵品89,352,000
その他、流動資産119,035,000
建物及び構築物（純額）290,165,000
機械装置及び運搬具（純額）5,574,000
土地587,688,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,400,000
有形固定資産1,262,882,000
無形固定資産58,887,000
投資有価証券152,097,000
繰延税金資産59,063,000
投資その他の資産237,067,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金779,997,000
短期借入金640,000,000
１年内返済予定の長期借入金72,288,000
未払金379,035,000
未払法人税等70,464,000
リース債務、流動負債127,086,000
賞与引当金13,389,000
退職給付に係る負債487,000
資本剰余金1,622,945,000
利益剰余金1,644,881,000
株主資本2,476,408,000
その他有価証券評価差額金-9,016,000
為替換算調整勘定192,106,000
評価・換算差額等191,561,000
非支配株主持分72,729,000
負債純資産5,170,677,000

PL

売上原価933,111,000
販売費及び一般管理費493,381,000
受取利息、営業外収益311,000
営業外収益23,075,000
支払利息、営業外費用4,430,000
営業外費用31,650,000
法人税、住民税及び事業税69,053,000
法人税等調整額-10,043,000
法人税等59,010,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,993,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益44,843,000
その他の包括利益78,307,000
包括利益309,293,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益304,206,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,086,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等225,899,000
外部顧客への売上高1,725,063,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式47,03811.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,747千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△1,884千円およびその他の調整額69千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・47百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年５月30日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）1,740,7261,725,0636,404,012経常利益（千円）318,276289,996936,869親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）209,755225,899710,429四半期包括利益又は包括利益（千円）222,231309,293771,643純資産額（千円）2,605,7592,740,6982,478,278総資産額（千円）5,151,7125,170,6774,816,840１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.6352.82154.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.3252.12153.04自己資本比率（％）49.551.650.0　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。