財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | FELISSIMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による輸入コストの上昇に伴う物価高の影響を受け、個人消費の持ち直しは足踏みがみられる状況となりました。 このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」「顧客との継続的な関係育成」「第２の収益の柱の育成」の３点に施策と経営資源を集中し、永続的・発展的な成長基盤の構築を実行していくことにより、業績を回復させ黒字化を目指しております。 当第１四半期連結累計期間の概況といたしまして、中核事業である定期便事業におきましては、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し新規顧客獲得数が減少したことに加え、現時点では圧倒的差別力を有する商品開発がまだまだ不十分であったため、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。 そのような中、良かった点としましては、「顧客基盤の拡大」の取組みとして、動画による新規顧客開拓に成功事例が出てきました。 また、「顧客との継続的な関係育成」の取組みとして、継続型商品の投入を推進し、ファッション関連商品を中心に顧客１人あたり購入回数が回復傾向にあります。 その他に、2024年５月に「フェリシモ ときめき文化祭」と称し、新作商品の展示発表会やセミナー、SNSで話題の雑貨商品のスペシャルカフェやワークショップ等のイベントを開催し、来場者からは高い満足度を得ることができ、顧客ロイヤリティを高めることに寄与いたしました。 新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業の防災関連商品等が好調であり、売上高が増加いたしました。 また、2024年４月にリニューアルオープンいたしました神戸ポートタワー事業では、国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回って推移するなど、「第２の収益の柱の育成」として、新たな収益源に位置づけられる事業に育ちつつあります。 これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,251百万円（前年同期比 6.9％減）となり、売上総利益は3,833百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用は低減したものの、神戸ポートタワー事業において新たな業務委託料が発生したことに加え、次世代のWebシステム基盤整備の最適化や設備投資を行ったこと等により設備費が増加し、3,935百万円（前年同期比 4.8％減）となりました。 これらの結果、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 営業外損益では、受取利息や為替差益などによる営業外収益を101百万円計上したことにより、経常損失は１百万円（前年同期は経常利益31百万円）となりました。 税金等調整前四半期純損失は37百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益31百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、29,181百万円となりました。 これは主に売掛金が419百万円増加したことに対し、現金及び預金が283百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ298百万円増加し、10,420百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が401百万円増加したことに対し、支払信託が260百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、18,761百万円となりました。 これは主に利益剰余金の配当106百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上69百万円により利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。 （2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社フェリシモ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 475,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,558,000,000 |
| 土地 | 1,950,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,893,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,820,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,184,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,431,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,427,000,000 |
| 未払金 | 1,199,000,000 |
| 未払法人税等 | 56,000,000 |
| 賞与引当金 | 302,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,834,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,842,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,883,000,000 |
| 株主資本 | 18,732,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 29,181,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,418,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,935,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 101,000,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 包括利益 | -74,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -74,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -69,000,000 |
| 売掛金 | 3,196,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式106152024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）7,7937,25129,607経常利益又は経常損失（△）（百万円）31△1△612親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△13△69△858四半期包括利益又は包括利益（百万円）22△74△832純資産額（百万円）19,79718,76118,943総資産額（百万円）31,45029,18129,064１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△1.83△9.73△120.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.964.365.2 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |