財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6420)0019(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。 製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な受注が継続しております。 また、急激に進化した大規模言語モデルに代表される生成ＡＩなどの最新技術の利活用が急務と考えております。 このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。 「Eureka Box（ユーリカボックス）」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。 また、引き続き、リリースに向けて生成ＡＩ支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の開発に注力しました。 費用面においては、外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加しております。 ａ．財政状態(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,427,783千円となり、前連結会計年度末に比べ63,377千円減少いたしました。 これは主に配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が52,625千円減少したことによるものであります。 固定資産は214,874千円となり、前連結会計年度末に比べ4,244千円増加いたしました。 これは主にのれん償却に伴い無形固定資産が18,276千円減少した一方で、設備投資に伴い有形固定資産が11,515千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が11,472千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,642,658千円となり、前連結会計年度末に比べ59,133千円減少いたしました。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は129,246千円となり、前連結会計年度末に比べ19,257千円減少いたしました。 これは主に賞与引当金が25,467千円増加したことと、未払法人税等が17,989千円増加した一方で、その他に含まれる未払費用が11,932千円、預り金が49,569千円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は129,246千円となり、前連結会計年度末に比べ19,257千円減少いたしました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,513,412千円となり、前連結会計年度末に比べ39,875千円減少いたしました。 これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が14,405千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が54,281千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は92.1％（前連結会計年度末91.3％）となりました。 ｂ．経営成績当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高586,181千円（前年同期比9.8％増）、営業利益25,753千円（同71.2％減）、経常利益27,955千円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,405千円（同73.8％減）となりました。 なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ52,620千円減少し、1,225,597千円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前四半期純利益27,955千円が減少したことにより、前年同期に比べ44,574千円減少し、18,081千円の収入（前年同期は62,655千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が無かったことにより、前年同期に比べ139,353千円減少し、16,447千円の支出（前年同期は155,801千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ株式の発行による収入が無かったことと、配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ6,161千円増加し、54,254千円の支出（前年同期は48,092千円の支出）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦３丁目１番21号1,600,00053.06 渡辺 博之埼玉県さいたま市浦和区136,0004.51 芳村 美紀 (注)神奈川県川崎市宮前区120,0003.98 井山 幸次神奈川県川崎市多摩区64,0002.12 天野 純一神奈川県藤沢市51,0001.69 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号38,8001.29 服部 勢長野県長野市33,0001.09 矢上 博英兵庫県西宮市20,6000.68 斎藤 賢一神奈川県相模原市緑区20,0000.66 三輪 有史東京都練馬区20,0000.66 計―2,103,40069.75 (注) 芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三輪 有史 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人A&Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社エクスモーション取締役会 御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 958,000 |
| その他、流動資産 | 11,595,000 |
| 有形固定資産 | 27,806,000 |
| 無形固定資産 | 122,898,000 |
| 投資その他の資産 | 64,169,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 31,446,000 |
| 賞与引当金 | 25,467,000 |
| 資本剰余金 | 444,486,000 |
| 利益剰余金 | 615,530,000 |
| 株主資本 | 1,513,412,000 |
| 負債純資産 | 1,642,658,000 |
PL
| 売上原価 | 372,975,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 187,452,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 2,202,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,022,000 |
| 法人税等調整額 | -11,472,000 |
| 法人税等 | 13,550,000 |
PL2
| 包括利益 | 14,405,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,405,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,405,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,225,597,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 36,987,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -52,620,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,691,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,467,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -617,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,238,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,482,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,644,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,710,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,254,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,463,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)役員報酬26,906千円36,987千円従業員給料36,947 35,895 支払手数料55,536 31,437 |
| 配当に関する注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年２月27日定時株主総会普通株式50,383172022年11月30日2023年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式54,281182023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定1,318,506千円1,225,781千円預入期間が３か月を超える定期預金等208 183 現金及び現金同等物1,318,298 1,225,597 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第２四半期連結累計期間第17期第２四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)534,053586,1811,105,430経常利益(千円)92,54027,955134,717親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)54,91414,4056,661四半期包括利益又は包括利益(千円)54,91414,4056,661純資産額(千円)1,596,0301,513,4121,553,287総資産額(千円)1,736,7131,642,6581,701,791１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.494.782.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.214.762.21自己資本比率(％)91.992.191.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)62,65518,08124,652投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△155,801△16,447△163,390財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,092△54,254△42,581現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,318,2981,225,5971,278,218 回次第16期第２四半期連結会計期間第17期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)3.553.65 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |