財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-12
英訳名、表紙	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼会長　　井本　雅之
本店の所在の場所、表紙	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0898-23-2243（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調が続いております。　一方で、長期化する原材料価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いております。　また、世界経済では、欧米諸国の政策金利動向、中国における不動産市況の停滞に伴う景気の減速、ウクライナや中東情勢等、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業で、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業で、モスバーガー事業の人材育成、地方創生事業では稼働予定施設の準備に取り組んでまいりました。　当第１四半期連結累計期間は、店舗展開に増減はありません。　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業104店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,626,193千円（対前年同四半期比9.8％増）、営業利益266,208千円（同16.4％増）、経常利益285,843千円（同5.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,517千円（同4.9％増）となりました。　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。（リユース事業）　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店を支える体制づくり、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。　この結果、売上高1,956,885千円（対前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）371,536千円（同15.0％増）となりました。（フードサービス事業）　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。　新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。　この結果、売上高586,699千円（対前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）38,004千円（同12.6％減）となりました。（地方創生事業）　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。　この結果、売上高82,609千円（対前年同四半期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）41,196千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）42,514千円）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて633,488千円増加し、3,107,287千円となりました。現金及び預金が572,147千円、売掛金が21,425千円、商品が51,320千円それぞれ増加したことが主な要因です。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,803千円減少し、2,941,350千円となりました。無形固定資産が733千円減少し、投資その他の資産が5,415千円減少したことが主な要因です。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて628,684千円増加し、6,048,637千円となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて314,385千円増加し、1,296,113千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が367,387千円増加したことが主な要因であります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて211,598千円増加し、1,905,403千円となりました。長期借入金が219,059千円増加したことが主な要因であります。　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて525,983千円増加し、3,201,517千円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて102,701千円増加し、2,847,120千円となりました。利益剰余金が68,126千円増加したことが主な要因であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年７月１２日株式会社ありがとうサービス取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人高　　松　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山本　秀男指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小林　雅史監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	171,973,000
建物及び構築物（純額）	922,144,000
有形固定資産	1,640,027,000
無形固定資産	33,691,000
投資その他の資産	1,267,631,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	644,035,000
未払法人税等	107,183,000
退職給付に係る負債	27,814,000
資本剰余金	63,507,000
利益剰余金	2,051,638,000
株主資本	2,591,986,000
その他有価証券評価差額金	31,253,000
為替換算調整勘定	30,400,000
評価・換算差額等	61,653,000
非支配株主持分	193,479,000
負債純資産	6,048,637,000

PL

売上原価	891,976,000
販売費及び一般管理費	1,468,008,000
営業外収益	35,844,000
営業外費用	16,209,000
法人税、住民税及び事業税	70,401,000
法人税等調整額	9,231,000
法人税等	79,633,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	2,293,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	9,588,000
その他の包括利益	11,881,000
包括利益	218,092,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	194,220,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	23,872,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	183,517,000
売掛金	159,877,000
外部顧客への売上高	2,626,193,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式115,3911252024年２月29日2024年５月31日利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）2,390,8992,626,1939,730,666経常利益（千円）269,929285,843825,866親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）174,877183,517358,929四半期包括利益又は包括利益（千円）189,561218,092456,235純資産額（千円）2,478,1362,847,1202,744,419総資産額（千円）5,218,5086,048,6375,419,953１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.41198.80388.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.643.947.5（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。