財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　荒木　喜貴
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町二丁目11番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6240－9550(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の地政学的リスクや円安が長期化し、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等不透明な状況が続いております。
一方で、雇用や所得環境の改善等の各種政策効果により景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2024年２月時点で157.7万人と前年同月と比べ6.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。
一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。
外食業界では需要の回復基調は続いておりますが、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップや従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループは2024年４月に行われた報酬改定に対して積極的な情報収集を進め、事業所の人員配置等、円滑な運営ができるよう努めました。
また、既存事業所の改善を推進するため、資本業務提携を２社と締結いたしました。
事業所につきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設し、当第２四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム281居室)、介護事業36事業所、外食事業７店舗となりました。
以上の結果、売上高3,092,627千円と前年同期と比べ249,152千円(8.8％)増収、営業利益80,739千円(前年同期は営業損失103,595千円)、経常利益97,790千円(前年同期は経常損失82,514千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益52,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,926千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。
既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。
これらの結果、売上高1,661,798千円と前年同期と比べ141,934千円(9.3％)の増収、営業利益119,228千円と前年同期と比べ94,299千円(378.3％)の増益となりました。
(介護事業)介護事業におきましては、報酬改定に合わせた人員配置やサービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。
これらの結果、売上高821,855千円と前年同期と比べ17,802千円(2.2％)の増収、営業損失3,749千円(前年同期は営業損失53,179千円)となりました。
(外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流回復により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。
この結果、売上高608,973千円と前年同期と比べ89,415千円(17.2％)の増収、営業利益49,677千円と前年同期と比べ40,944千円(468.9%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ158,845千円(3.0％)増加し、5,405,840千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ103,842千円(3.3％)増加し、3,292,692千円となりました。
この主な要因は、売上高の増加により現金及び預金が84,150千円(4.1％)増加、売掛金が21,482千円(2.2％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55,003千円(2.7％)増加し、2,113,147千円となりました。
この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事や不動産取得により建物が36,806千円(5.2％)増加、土地が28,503千円(8.4％)増加した他、投資有価証券が77,177千円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ83,243千円(8.6％)増加し、1,056,243千円となりました。
この主な要因は、借入を行ったことにより１年以内返済長期借入金が20,827千円(4.7％)増加した他、未払法人税等が34,634千円(317.0％)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ36,935千円(1.2％)増加し、3,153,601千円となりました。
この主な要因は、借入を行ったことにより長期借入金が38,150千円(1.2％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ38,666千円(3.3％)増加し、1,195,995千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,131,547千円と前連結会計年度末と比べ84,150千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金の増加は184,565千円(前年同期は81,102千円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益93,791千円、減価償却費48,482千円、のれん償却額16,604千円、賞与引当金の増加額20,989千円、売上債権の増加額21,482千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金の減少は139,033千円(前年同期は343,271千円の減少)となりました。
これは主に貸付金の回収による29,996千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得77,177千円、有形固定資産の取得68,660千円、貸付け20,310千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金の増加は38,618千円(前年同期は97,071千円の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる300,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済241,023千円、自己株式の取得19,144千円の支出によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＹＨＣ株式会社東京都千代田区岩本町２丁目10番９号タイショービル１階601,00028.85
荒木　喜貴千葉県千葉市美浜区485,00023.28
山下　学大阪府大阪市北区64,0003.07
矢野　範行埼玉県さいたま市北区63,0003.02
Ｇ２株式会社東京都江東区佐賀２丁目10－21－70661,0002.93
村光　伸介東京都千代田区60,0002.88
ＡＨＣグループ社員持株会東京都千代田区岩本町２丁目11－９60,0002.88
吉元　幸次郎東京都台東区41,8742.01
株式会社サシノベルテ茨城県桜川市真壁町飯塚1006－２41,3001.98
橋山　真実東京都杉並区40,0001.92計－1,517,17472.82
氏名又は名称、大株主の状況橋山　真実

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,144,000

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年　７月　１２日ＡＨＣグループ株式会社取　締　役　会　　御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士野　　池　　　　毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２３年１２月１日から２０２４年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産167,749,000
土地366,818,000
建設仮勘定34,187,000
有形固定資産1,229,740,000
無形固定資産322,250,000
投資有価証券77,177,000
繰延税金資産46,331,000
投資その他の資産561,155,000

BS負債、資本

未払法人税等45,559,000
未払費用362,671,000
リース債務、流動負債2,946,000
賞与引当金51,305,000
資本剰余金854,022,000
利益剰余金307,710,000
株主資本1,195,995,000
負債純資産5,405,840,000

PL

売上原価2,757,301,000
販売費及び一般管理費254,585,000
受取利息、営業外収益194,000
営業外収益44,021,000
支払利息、営業外費用5,377,000
営業外費用26,970,000
特別利益13,379,000
固定資産除却損、特別損失353,000
固定資産圧縮損、特別損失13,379,000
特別損失17,378,000
法人税、住民税及び事業税41,031,000
法人税等41,031,000

PL2

包括利益52,760,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益52,760,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等52,760,000
現金及び現金同等物の残高2,131,547,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-471,927,000
売掛金1,006,567,000
役員報酬、販売費及び一般管理費56,016,000
現金及び現金同等物の増減額84,150,000
外部顧客への売上高3,092,627,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー48,482,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー20,989,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-194,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,377,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,379,000
固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー13,379,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー353,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-290,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,852,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー5,333,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,789,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー154,777,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー194,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,377,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,603,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,567,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-241,023,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,437,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-77,177,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-68,660,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,710,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)役員報酬56,991千円56,016千円給与手当49,427千円43,200千円支払報酬36,849千円33,880千円貸倒引当金繰入額1,522千円1,031千円賞与引当金繰入額2,604千円2,965千円
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) 現金及び預金1,731,316千円2,131,547千円現金及び現金同等物1,731,316千円2,131,547千円
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)2,843,4743,092,6275,915,131経常利益又は経常損失(△)(千円)△82,51497,79070,606親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△64,92652,76067,865四半期包括利益又は包括利益(千円)△64,92652,76067,865純資産額(千円)1,024,2191,195,9951,157,328総資産額(千円)5,219,6105,405,8405,246,994１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)△30.9725.1732.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－24.7731.36自己資本比率(％)19.622.122.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△81,102184,56597,993投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△343,271△139,033△94,131財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)97,07138,618△15,083現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,731,3162,131,5472,047,396 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△4.9622.79
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。