財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Nippon Shikizai,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥村　華代
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田五丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５６）０５６１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が沈静化して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金が減少するなど力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっております。
海外各国は、欧米ではインフレと金融引き締めの影響を受けていますが緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は不動産不況を背景に内需が弱含んで力強さを欠くなど、地域間の跛行性が見られます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の悪化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
　化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、需要は改善の傾向が続いております。
国内では、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では消費マインドも大きく改善しているものと思われます。
新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献しているものと思われます。
海外においても化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
　当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、足元は大口受注獲得もあって、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が向上しております。
一方で、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。
　今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。
そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。
当面は新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要急増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績　売上高は、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響大幅軽減による化粧品需要の回復に向けた、大口受注を含む国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前年同期比34.1％増の4,931百万円となりました。
　利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比62.2％増の276百万円、経常利益は前年同期比64.3％増の262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.8％増の146百万円となりました。
ｂ．財政状態　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、869百万円増加し、17,956百万円となりました。
総資産の増加は、流動資産が817百万円、固定資産が52百万円増加したことによるものであります。
流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が879百万円、電子記録債権が162百万円、棚卸資産が113百万円増加し、現金及び預金が376百万円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が136百万円増加し、建物及び構築物が44百万円、投資その他の資産が43百万円減少したことによるものであります。
　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、680百万円増加し、14,240百万円となりました。
負債合計の増加は、流動負債が669百万円、固定負債が11百万円増加したことによるものであります。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が374百万円、賞与引当金が159百万円、電子記録債務が137百万円増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が20百万円増加したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ、189百万円増加し、3,716百万円となりました。
増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円等により104百万円、その他の包括利益累計額合計が84百万円増加したことによるものであります。
　当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）　前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、化粧品市場への影響は依然として残るものの需要は回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加している中で新製品の大口受注の影響もあり、売上高は前年同期比49.5％増の3,737百万円となりました。
利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、大口受注もあって生産設備の稼働は向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前年同期比550.4％増の331百万円となりました。
（仏国）　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）において、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、医薬品及び化粧品の受注は前連結会計年度の回復ペースが鈍化してユーロ建ての売上高は減収、円安の為に円建ての売上高は前年同期比0.1％増の1,214百万円とほぼ横ばいとなりました。
利益面では、ユーロ建て売上高の減収に加えて人件費や諸物価の高騰もあり、54百万円の営業損失（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社日本色材工業研究所取締役会　御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士西垣　芽衣 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　大佑 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
　　　　　2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産311,378,000
その他、流動資産291,174,000
建物及び構築物（純額）4,669,740,000
機械装置及び運搬具（純額）1,517,382,000
土地2,028,327,000
建設仮勘定574,879,000
有形固定資産9,138,866,000
無形固定資産249,720,000
投資有価証券321,326,000
投資その他の資産616,871,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金905,843,000
短期借入金3,288,121,000
賞与引当金229,800,000
退職給付に係る負債103,015,000
資本剰余金1,510,339,000
利益剰余金1,648,936,000
株主資本3,255,291,000
その他有価証券評価差額金136,415,000
為替換算調整勘定324,330,000
評価・換算差額等460,745,000
負債純資産17,956,821,000

PL

売上原価4,213,168,000
販売費及び一般管理費441,787,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益1,993,000
為替差益、営業外収益7,487,000
営業外収益22,237,000
支払利息、営業外費用36,692,000
営業外費用36,692,000
固定資産売却益、特別利益518,000
特別利益518,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税3,873,000
法人税等調整額112,734,000
法人税等116,608,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,120,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益66,450,000
その他の包括利益84,570,000
包括利益231,024,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益231,024,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等146,454,000
外部顧客への売上高4,931,954,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式41,915利益剰余金202024年２月29日2024年５月30日
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△453千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）3,679,1154,931,95415,050,063経常利益（千円）159,842262,544407,838親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）139,684146,454398,113四半期包括利益又は包括利益（千円）179,500231,024515,535純資産額（千円）3,190,9573,716,0363,526,927総資産額（千円）16,522,22417,956,82117,087,070１株当たり四半期（当期）純利益（円）66.6569.88189.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）19.320.720.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。