財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Eltes Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菅原　貴弘
本店の所在の場所、表紙岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６５５０－９２８０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、円安を背景とする物価高による節約志向の高まりや不安定な国際情勢への懸念から、景気の回復ペースは緩やかになっております。
ＩＴサービス分野においては、少子高齢化や人口減少、また慢性的な人手不足や物流問題などに伴う社会課題の解決に貢献することが、より一層期待されています。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを中心とした勤務体制やオンラインによる商談やビジネス形態の変化、民間企業の、特に中堅・中小企業においても徐々にデジタル化が浸透してきました。
あらゆる世代の生活環境においてもデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用は膨張の一途をたどっています。
　一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており、情報セキュリティの市場規模は年々加速しています。
　このような環境の中、様々なセキュリティ対策、健全なデジタル化による業務の効率化や行政サービスの利便性向上を期待したＤＸ推進など、当社グループのニーズは益々高まっております。
　そして、今期を含む３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。
」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,616,177千円（前年同四半期比17.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは56,275千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は97,486千円（前年同四半期は営業損失27,371千円）、経常損失は86,702千円（前年同四半期は経常損失29,778千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,102千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,373千円）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。
ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に、アクター株式会社、株式会社メタウンを新設の「スマートシティ事業」に区分しております。
　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい事業セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。
①デジタルリスク事業　デジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、ソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しています。
　ソーシャルリスク対策は、主力サービスであるリスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングの新規案件獲得に注力しており、インダストリーカットへの営業体制変更が奏功し、受注が予定通りに積み上がっております。
また、新たな社会的な問題となりつつある、なりすまし詐欺広告や生成ＡＩにより広がる偽情報対策のソリューション開発・提供にも着手しました。
　インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、複数のＰｏＣ案件の貢献で、売上高は計画を上回って着地しました。
また、収益率向上を目的に、定型業務の自動化にも取り組みました。
　以上の結果、売上高は603,569千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は259,955千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業　ＡＩセキュリティ事業は、警備ＤＸで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのＤＸソリューションの開発・提供で警備業界のＤＸ化に取り組んでいます。
　警備ＤＸ領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「ＡＩＫ　ｏｒｄｅｒ」や警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した採用支援ソリューションを展開しており、「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」の機能改修推進や、人員強化によるＣＳ強化に取り組みました。
　また、警備保障サービスにおいては、グループ内でのＤＸソリューション活用による業務効率の向上、警備員の採用活動強化や株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの大阪支店を立ち上げに取り組み、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加の追い風を受けながら、業績は順調に推移しました。
　以上の結果、売上高は366,178千円（前年同四半期比は0.3％減）、セグメント損失は30,706千円（前年同四半期は9,997千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業　ＤＸ推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、行政の住民サービスのデジタル化支援、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のＤＸ支援に取り組んでいます。
　自治体ＤＸ領域では、「かまいしライフ」の提供開始などＤＸ－Ｐａｎｄの実績を順調に積み上げ、新ＯＳＳを活用した「スマート公共ラボ ｆｏｒ ＧｏｖＴｅｃｈプログラム」提供の開始とともに代理店を通じた拡販にも取り組んでいます。
一方で、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。
　事業会社ＤＸ領域では、満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下するも、当第２四半期で回復する見込みです。
また、事業成長のために株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したＤＸ人材の獲得にも取り組みました。
　以上の結果、売上高は324,946千円（前年同四半期比322.4％増）、セグメント損失は37,845千円（前年同四半期は35,905千円のセグメント損失）となりました。
④スマートシティ事業　スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指して、2025年２月期から新たなセグメントとして設置しました。
まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するＤＸソリューション開発に着手し、事業拡大の第１歩を踏み出しました。
さらに、中国向けのマーケティング・ＥＣサポートサービスも開始いたしました。
　以上の結果、売上高は355,672千円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失は31,917千円（前年同四半期は17,564千円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)　当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,877,891千円となり、前連結会計年度末に比べ20,132千円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加191,486千円、有形固定資産の増加114,110千円、棚卸資産の増加87,489千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433,776千円、のれんの減少90,437千円であります。
(負債)　当第１四半期連結会計期間末における負債は4,347,844千円となり、前連結会計年度末に比べ59,706千円増加いたしました。
この主な要因は、買掛金の減少29,974千円、長期借入金の増加91,103千円であります。
(純資産)　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,530,047千円となり、前連結会計年度に比べ79,838千円減少いたしました。
この主な要因は、利益剰余金の減少69,102千円、その他有価証券評価差額金の減少10,736千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,400千円であります。
(5) 従業員数　①　連結会社の状況　当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業において16名増加し、ＡＩセキュリティ事業において１名、ＤＸ推進事業において２名減少しました。
また、新設のスマートシティ事業の従業員数は８名でございます。
②　提出会社の状況　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社エルテス取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　形　　敦　　昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産801,526,000
その他、流動資産226,301,000
有形固定資産173,392,000
ソフトウエア224,303,000
無形固定資産2,801,714,000
投資有価証券527,638,000
繰延税金資産402,484,000
投資その他の資産1,070,818,000

BS負債、資本

短期借入金390,800,000
１年内返済予定の長期借入金842,362,000
未払金202,735,000
賞与引当金67,932,000
資本剰余金1,284,860,000
利益剰余金-18,409,000
株主資本2,489,664,000
その他有価証券評価差額金-15,961,000
評価・換算差額等-15,961,000
負債純資産6,877,891,000

PL

売上原価1,051,420,000
販売費及び一般管理費662,243,000
受取利息、営業外収益53,000
受取配当金、営業外収益368,000
営業外収益19,836,000
支払利息、営業外費用7,419,000
営業外費用9,052,000
投資有価証券売却益、特別利益9,866,000
特別利益9,866,000
法人税等-7,733,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-10,389,000
その他の包括利益-10,389,000
包括利益-79,491,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-79,491,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-69,102,000
外部顧客への売上高1,616,177,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△256,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,973千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,381,1951,616,1776,535,138経常利益又は経常損失（△）(千円)△29,778△86,702143,528親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△18,373△69,102257,302四半期包括利益又は包括利益(千円)△20,574△79,491243,047純資産額(千円)2,326,4412,530,0472,609,886総資産額(千円)5,804,8426,877,8916,898,024１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△3.04△11.4542.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――42.61自己資本比率(％)39.336.037.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。