財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Material Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　青﨑　曹
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6869）1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
＜PRコンサルティング事業＞第１四半期連結会計期間において、キャンドルウィック株式会社の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
＜デジタルマーケティング事業＞主要な関係会社の異動はありません。
＜PRプラットフォーム事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績等の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。
）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
　当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。
また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
　加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,036,178千円、営業利益698,432千円、経常利益654,443千円、親会社株主に帰属する四半期純利益432,113千円となっております。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（PRコンサルティング事業）　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第３四半期連結累計期間は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。
また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。
また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第３四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。
加えて、キャンドルウィック株式会社をM&Aにより子会社化し、同事業の拡大に努めました。
　以上の結果、セグメント売上高は3,477,864千円、セグメント利益は877,075千円となりました。
（デジタルマーケティング事業）　当第３四半期連結累計期間では、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
また引き続きWeb接客ツール（注３）「Flipdesk」の販売にも注力しました。
　以上の結果、セグメント売上高は364,238千円、セグメント利益は103,871千円となりました。
（PRプラットフォーム事業）　当第３四半期連結累計期間では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。
また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
　以上の結果、セグメント売上高は228,118千円、セグメント損失は2,115千円となりました。
（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
２．PR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
３．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
(2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ451,271千円増加し、3,088,953千円となりました。
主な要因は、電子記録債権が199,725千円減少した一方、現金及び預金が586,168千円増加したこと、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが119,299千円増加したこと等によるものです。
（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,121千円減少し、1,170,553千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が74,962千円増加、１年内返済予定の長期借入金が30,788千円増加した一方、支払手形及び買掛金が85,187千円減少、長期借入金が52,954千円減少したこと等によるものです。
（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ486,393千円増加し、1,918,400千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が432,113千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,140千円増加したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動　特記事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日マテリアルグループ株式会社取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　宏美 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産75,945,000
仕掛品21,924,000
その他、流動資産76,840,000
有形固定資産49,822,000
無形固定資産630,665,000
繰延税金資産185,295,000
投資その他の資産410,944,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金223,143,000
１年内返済予定の長期借入金149,262,000
未払金224,909,000
未払法人税等154,438,000
賞与引当金16,665,000
資本剰余金398,569,000
利益剰余金1,401,506,000
株主資本1,917,216,000
負債純資産3,088,953,000

PL

売上原価1,605,831,000
販売費及び一般管理費1,731,914,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益2,531,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用46,519,000
特別利益5,457,000
法人税等227,788,000

PL2

包括利益432,113,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益432,113,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等432,113,000
売掛金561,642,000
外部顧客への売上高4,036,178,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△280,399千円には、セグメント間取引消去9,469千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△289,868千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（自己株式の取得）当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由新株予約権の権利行使時に交付する代用自己株式とするため。
２．取得に係る事項の内容(1）取得する株式の種類当社普通株式(2）取得する株式の総数200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0%）(3）株式の取得価額の総額236,000,000円（上限）(4）取得期間2024年７月17日から2024年８月23日(5）取得の方法東京証券取引所における市場買付
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）4,036,1784,655,904経常利益（千円）654,443695,065親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）432,113437,864四半期包括利益又は包括利益（千円）432,113437,864純資産額（千円）1,918,4001,432,006総資産額（千円）3,088,9532,637,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.9244.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.77－自己資本比率（％）62.154.2 回次第11期第３四半期連結会計期間会計期間自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）15.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第11期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第10期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。