財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Medical Ikkou Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 南野 利久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059－226－1193（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 2024年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)における我が国の経済は、物価高が重石となり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる状況にあったものの、企業収益は総じて改善し、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。 今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内のインフレ率は鈍化が続き、実質賃金が改善に転じるなど、個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。 このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。 2024年４月に当社グループは、ヘルスケア事業において、東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を当社の非連結子会社（孫会社）である株式会社メディカルケア一光が事業譲受けを実施することを決定しました。 本件は、当社グループにおける初めての東京都内の介護事業案件となります。 また、同年５月には、調剤薬局事業において、当社連結子会社である株式会社メディカル一光が、京都府南部に調剤薬局店舗を複数展開する株式会社京寿薬品の全株式を取得し、当社の連結子会社化(孫会社化)を決定しました。 いずれも当第２四半期より当社グループとして運営してまいります。 このように、当社グループは2023年９月に事業統合により規模の拡大を果たしました医薬品卸事業に続く積極的なM＆Aにより「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３極体制を一層強固なものとし、それぞれの事業の規模拡大を図っております。 また、グループ全体の拠点網は東京都も加わり、１都１道２府20県の地域に拡大することになりました。 我が国の医療や介護を取り巻く環境は、2025年には団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約18％になると言われております。 更に2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。 今後、医療・介護分野は益々重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業の拡充とシナジーの発揮により、環境変化に迅速に対応していくことで、経営課題に着実に取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高11,183百万円(前年同期比28.2％増)、営業利益429百万円(前年同期比45.8％増)、経常利益430百万円(前年同期比27.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円(前年同期比102.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比やや減少しました。 前年同期は５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した影響もあり、受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。 また、薬価改定の影響もあり調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比減収となりました。 この結果、売上高は5,823百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益310百万円(前年同期比5.6％減)となりました。 なお、当第１四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。 (ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや低下しました。 そのような状況の中、経費節減に取り組みながらも、施設運営に不可欠な人材の確保には注力し、施設利用者が快適に過ごせる介護サービスの実現に努めてまいりました。 この結果、売上高1,923百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益49百万円(前年同期比0.2％増)となりました。 なお、当第１四半期期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。 (医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、前年４月からの急激な原価率の上昇により収益環境は一層厳しさを増しております。 2023年９月に実施しました当社中核子会社である株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合の効果を発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。 この結果、売上高3,391百万円(前年同期比318.5％増)、営業利益94百万円(前年同期比313.4％増)となりました。 (内部売上を含む売上高は3,594百万円となり、前年同期比で231.0％増加しました。 ) (不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高45百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益32百万円(前年同期比4.0％減)となりました。 また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益58百万円を計上しております。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して145百万円増加いたしました。 流動資産の合計は16,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円減少いたしました。 これは主に、流動資産のその他が302百万円、売掛金が203百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が820百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の合計は15,397百万円となり、前連結会計年度末と比較して460百万円増加いたしました。 これは主に、投資その他の資産のその他が403百万円、有形固定資産のその他が120百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が57百万円、のれんが25百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 負債合計は17,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して199百万円減少いたしました。 これは主に、賞与引当金が215百万円、流動負債のその他が172百万円それぞれ増加したものの、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が656百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は14,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して344百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が335百万円増加したこと等によるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社メディカル一光グループ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,514,047,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,085,010,000 |
| 土地 | 3,576,751,000 |
| 有形固定資産 | 9,179,368,000 |
| 無形固定資産 | 833,605,000 |
| 投資有価証券 | 2,108,341,000 |
| 投資その他の資産 | 5,384,126,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,145,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,258,576,000 |
| 未払法人税等 | 329,173,000 |
| 賞与引当金 | 491,870,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,041,796,000 |
| 資本剰余金 | 1,081,749,000 |
| 利益剰余金 | 11,782,822,000 |
| 株主資本 | 13,243,638,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 336,090,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -304,000 |
| 評価・換算差額等 | 335,785,000 |
| 非支配株主持分 | 606,574,000 |
| 負債純資産 | 31,804,824,000 |
PL
| 売上原価 | 9,801,639,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 952,929,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 979,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,764,000 |
| 営業外収益 | 32,363,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,618,000 |
| 営業外費用 | 30,814,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 74,751,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 58,439,000 |
| 特別利益 | 243,191,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 493,000 |
| 特別損失 | 2,493,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 313,465,000 |
| 法人税等調整額 | -77,592,000 |
| 法人税等 | 235,873,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,084,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 101,000 |
| その他の包括利益 | 3,186,000 |
| 包括利益 | 438,761,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 432,527,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,233,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 429,326,000 |
| 受取手形 | 8,379,000 |
| 売掛金 | 6,252,199,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,183,769,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日取締役会普通株式93,95325.002024年２月29日2024年５月１日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△57,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用291,816千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年３月27日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額93,953千円② １株当たりの金額25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)8,721,95211,183,76939,900,988経常利益(千円)338,014430,7491,751,894親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)211,973429,3261,039,786四半期包括利益又は包括利益(千円)168,010438,7611,381,275純資産額(千円)12,700,71214,185,99813,841,190総資産額(千円)28,081,19531,804,82431,659,490１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.42114.23276.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.242.741.8 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |