財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西村　聰一
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０６)６４２１－６３２５ (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析）　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や急激な円安等による原材料価格・エネルギー価格の上昇、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、中期経営計画に基づいて企業価値向上に向けた重点施策に取り組んでおり、設備投資につきましては、千葉工場において計画しておりました粉体塗料工場建屋の新設及び生産設備の導入が予定通り2024年５月に完了いたしました。
さらに粉体塗料生産設備については追加投資も計画中であり、粉体塗料の生産力増強を図っております。
　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、海外景気の減速や物価高による個人消費の停滞により、主要顧客製品の需要が低迷し、売上高は2,913百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益につきましては、原材料価格や運送費など諸経費の増加が続いており、価格改定を進めましたが、経常利益は83百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（財政状態の分析）（資産）　総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が206百万円、建物及び構築物が174百万円それぞれ増加し、電子記録債権が157百万円、建設仮勘定が147百万円それぞれ減少したこと等により、8,349百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。
（負債）　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が211百万円、電子記録債務が64百万円それぞれ減少し、短期借入金が186百万円増加したこと等により、5,115百万円（前連結会計年度末比173百万円減）となりました。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が145百万円、利益剰余金が28百万円それぞれ増加したこと等により3,234百万円（前連結会計年度末比178百万円増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,935百万円（前年同期末残高2,232百万円）となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は49百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。
これは主に仕入債務の減少額276百万円、退職給付に係る負債の減少額34百万円、売上債権の減少額279百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は110百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。
これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出114百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は191百万円（前年同期は174百万円の増加）となりました。
これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、短期借入金の純増額180百万円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）株式会社の支配に関する基本方針　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・「粉体塗料組成物」に関する特許権を取得・脱膜性を有する潤滑性に優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発 （６）資本の財源及び資金の流動性　運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
（７）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)設備の内容投資総額(百万円)資金調達方法完成年月川上塗料㈱千葉工場(千葉県市原市)粉体塗料工場建屋及び生産設備305自己資金2024年５月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱サイブリッジ東京都中央区日本橋室町１丁目13－１ＤＫノア４階15515.60
川上塗料共栄会 ※兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１737.42
三井物産㈱東京都千代田区大手町１丁目２－１606.03
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学㈱退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12575.72
㈱東広東京都渋谷区大山町24－13484.82
㈱カクカ東京都渋谷区大山町24－13404.08
川上塗料従業員持株会兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１393.98
みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目３－３262.61
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１222.26
楽天証券㈱東京都港区南青山２丁目６－21222.25計－54554.76　（注）１．※は当社の取引先持株会であります。２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。３．株式会社サイブリッジはＤＸエンゲージメントパートナーズ合同会社から商号変更しております。また、2024年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、住所が「東京都渋谷区千駄ヶ谷５-27-５」に変更されておりますが、2024年５月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券㈱

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日川上塗料株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　　仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,114,759,000
商品及び製品843,848,000
仕掛品34,466,000
原材料及び貯蔵品386,610,000
その他、流動資産41,370,000
建物及び構築物（純額）494,174,000
機械装置及び運搬具（純額）283,036,000
土地757,697,000
建設仮勘定14,940,000
有形固定資産1,628,383,000
無形固定資産18,127,000
投資有価証券1,261,396,000
投資その他の資産1,288,494,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,026,927,000
短期借入金1,216,748,000
未払法人税等6,607,000
退職給付に係る負債781,242,000
資本剰余金41,095,000
利益剰余金1,985,278,000
株主資本2,517,398,000
その他有価証券評価差額金729,308,000
退職給付に係る調整累計額-12,581,000
評価・換算差額等716,726,000
負債純資産8,349,131,000

PL

売上原価2,383,012,000
販売費及び一般管理費472,247,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益16,768,000
営業外収益29,510,000
支払利息、営業外費用4,577,000
営業外費用4,745,000
法人税、住民税及び事業税1,331,000
法人税等調整額23,103,000
法人税等24,435,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益145,627,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,221,000
その他の包括利益149,849,000
包括利益208,629,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益208,629,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等58,779,000
現金及び現金同等物の残高1,935,686,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費12,057,000
現金及び現金同等物に係る換算差額779,000
現金及び現金同等物の増減額32,317,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー58,364,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-34,692,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,773,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,577,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-782,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー37,595,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-276,766,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-155,804,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,858,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー16,773,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,753,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー180,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-257,991,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-29,899,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-180,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-114,518,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー4,733,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）従業員給料及び手当122,217千円129,773千円運賃及び荷造費75,05780,360退職給付費用12,24712,057
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2024年２月22日定時株主総会普通株式29,899302023年11月30日2024年２月26日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金2,232,011千円1,935,686千円現金及び現金同等物2,232,0111,935,686
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第109期第２四半期連結累計期間第110期第２四半期連結累計期間第109期会計期間自2022年　12月１日至2023年　５月31日自2023年　12月１日至2024年　５月31日自2022年　12月１日至2023年　11月30日売上高（千円）2,934,4482,913,7096,142,590経常利益（千円）101,47583,214238,865親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）76,72958,779203,003四半期包括利益又は包括利益（千円）140,225208,629362,351純資産額（千円）2,833,3333,234,1243,055,414総資産額（千円）8,213,7748,349,1318,344,352１株当たり四半期（当期）純利益（円）77.0759.04203.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.4938.7436.62営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）67,680△49,861165,672投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,054△110,364△242,758財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）174,605191,764△62,702現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,232,0111,935,6861,903,369 回次第109期第２四半期連結会計期間第110期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年　３月１日至2023年　５月31日自2024年　３月１日至2024年　５月31日１株当たり四半期純利益（円）45.1724.80　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　　　　　記載しておりません。
　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。