財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙AEON Financial Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤田　健二
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町一丁目１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５２８１－２０２７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ソリューション）　当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結営業収益は1,279億28百万円（前年同期比109.7％）、連結営業利益は152億49百万円（前年同期比165.9％）、連結経常利益は159億77百万円（前年同期比166.6％）と、増収増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億83百万円（前年同期比169.1％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間は、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による消費マインドの悪化及び節約志向の高まりから個人消費は力強さに欠ける状況となりました。
海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続、景気回復に時間を要しています。
　このような状況のもと当社は、お客さまの消費動向や資金ニーズ、資産運用ニーズ等へ対応した金融サービスの提供による、顧客基盤の拡充、取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。
また、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組むとともに、顧客基盤の拡充及び利用促進にかかる施策の見直し等の費用コントロール向上に取り組みました。
さらに、国内外においてリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充によるシームレスなサービス提供に努めました。
　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。
一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。
」と定めています。
Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。
　また、2030年にありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の達成に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
　変革フェーズである中期経営計画では、「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、展開各国のお客さまへ革新的な金融サービスを通じた幸せを追求するため、コア領域である決済インフラの強化及び成長著しいアジア諸国でのデジタルを活用した新規ビジネス構築への経営資源の再配分を進めております。
　国内では、2024年３月25日に、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡いたしました。
　また海外では、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスから営業を開始しました。
　加えて当社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しております。
　地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献することを目指し、当社及び連結子会社であるフェリカポケットマーケティング株式会社（以下、FPM）は、さいたま市と地元の経済団体や企業が出資する地域商社事業に参画することを決定いたしました。
当社は地域通貨の発行事業者として、FPMは地域通貨事業の経験やノウハウの提供及び市民アプリの開発会社として参画し、地域活性化並びにキャッシュレス等の利便性向上に取り組んでまいります。
　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は485億66百万円（前年同期比113.5％）となり、セグメント利益は53億５百万円（前年同期はセグメント利益75百万円）となりました。
「ソリューション」セグメントにおける営業収益は463億31百万円（前年同期比101.0％）となり、セグメント利益は22億76百万円（前年同期比187.2％）となりました。
　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は86億４百万円（前年同期比127.5％）となり、セグメント利益は19億53百万円（前年同期比90.6％）となりました。
「メコン圏」セグメントにおける営業収益は231億42百万円（前年同期比106.7％）となり、セグメント利益は25億86百万円（前年同期比95.5％）となりました。
「マレー圏」セグメントにおける営業収益は214億38百万円（前年同期比126.8％）となり、セグメント利益は42億19百万円（前年同期比128.2％）となりました。
　なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より527億30百万円増加し、６兆9,983億２百万円となりました。
これはカードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,459億43百万円、及び銀行業における有価証券が432億54百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響等により割賦売掛金が1,160億76百万円、及び現金及び預金が2,453億26百万円減少したこと等によるものです。
　負債合計額は、前連結会計年度末より466億８百万円増加し、６兆4,178億63百万円となりました。
これは営業債権拡大により買掛金が383億４百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が297億４百万円増加した一方、有利子負債が43億65百万円減少したこと等によるものです。
　純資産合計額は、前連結会計年度末より61億21百万円増加し、5,804億38百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億83百万円、為替換算調整勘定が68億89百万円、及び非支配株主持分が69億18百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が80億39百万円減少したこと等によるものです。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。
　詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　山　﨑 　健　介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　伊　藤 　鉄　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　岡　部 　幹　彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産202,993,000,000
有形固定資産32,271,000,000
ソフトウエア131,594,000,000
無形固定資産146,335,000,000
投資その他の資産156,487,000,000

BS負債、資本

短期借入金142,588,000,000
１年内返済予定の長期借入金198,842,000,000
賞与引当金5,837,000,000
繰延税金負債1,231,000,000
退職給付に係る負債2,314,000,000
資本剰余金119,277,000,000
利益剰余金286,061,000,000
株主資本450,679,000,000
その他有価証券評価差額金-29,682,000,000
為替換算調整勘定36,161,000,000
退職給付に係る調整累計額-9,000,000
評価・換算差額等6,917,000,000
非支配株主持分122,835,000,000
負債純資産6,998,302,000,000

PL

販売費及び一般管理費98,275,000,000
受取配当金、営業外収益69,000,000
為替差益、営業外収益478,000,000
営業外収益794,000,000
営業外費用66,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
特別利益2,000,000
特別損失2,655,000,000
法人税、住民税及び事業税5,958,000,000
法人税等調整額-1,513,000,000
法人税等4,444,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-8,101,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,151,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-54,000,000
その他の包括利益3,470,000,000
包括利益12,349,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,115,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,234,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,083,000,000
外部顧客への売上高127,928,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月19日取締役会普通株式6,04428.002024年２月29日2024年５月９日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
　　　２.調整額は次のとおりであります。
　　　　 外部顧客への営業収益の調整額６百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
　　　　 セグメント利益の調整額△1,090百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,547百万円、国内ソリューション20,330百万円、中華圏1,512百万円、メコン圏2,194百万円、マレー圏2,098百万円であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2024年４月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額6,044百万円（２）１株当たり配当金28円00銭（３）効力発生日2024年５月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日営業収益（百万円）116,600127,928485,608経常利益（百万円）9,58815,97751,174親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,5966,08320,896四半期包括利益又は包括利益（百万円）15,71212,34957,849純資産額（百万円）549,301580,438574,316総資産額（百万円）6,782,6956,998,3026,945,571１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6628.1896.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6628.1896.80自己資本比率（％）6.56.56.6（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。