財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | MANI,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２８－６６７－１８１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日〜2024年５月31日）の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。 金融環境の面では、欧米諸国でのインフレが継続しているほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。 実体経済では特に中国景気の減速が懸念されておりますが、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。 当社グループが所属するヘルスケア・医療機器産業は、これら外部環境の影響を受けている一方、社会の高齢化やIT技術の発展に伴い、高品質な医療への期待が世界的に高まっており、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。 このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。 当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）では2023年９月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。 MMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。 また、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。 今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。 特に、開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」2や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております3。 さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。 グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。 デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。 また、新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的にマーケティング活動を開始しました。 今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的なマーケティング活動を展開してまいります。 さらに、新たな販売子会社をアメリカに設立することを2024年６月26日の取締役会にて決議いたしました。 医療先進国での地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を進めてまいります。 今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。 （脚注）1歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料2歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器3スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円） 当第３四半期連結累計期間における経営成績 主にアジア、北米を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は21,610百万円(前年同期比16.7％増)と好調に推移しました。 一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は8,001百万円（同11.2％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は7,110百万円（同20.5％増）となりましたが、売上高の拡大が費用増を吸収し、営業利益は6,498百万円(同19.7％増)となりました。 営業利益の増益及び為替差益の計上に伴い、経常利益は7,125百万円(同23.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,082百万円(同20.9％増)となり、前年同期から増益幅が拡大いたしました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 (単位：百万円) 売上高セグメント利益（営業利益）百万円前年同期比百万円前年同期比サージカル関連製品6,00118.9%1,99233.7%アイレス針関連製品7,83021.4%2,98245.7%デンタル関連製品7,77810.7%1,523△19.4%連結21,61016.7%6,49819.7% （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は6,001百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は1,992百万円（同33.7％増）となりました。 白内障手術で使用される眼科ナイフの売上が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で好調に推移したことにより、前年同期から増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は7,830百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は2,982百万円（同45.7％増）となりました。 製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。 なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は247百万円減少しております。 詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は7,778百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は1,523百万円（同19.4％減）となりました。 円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、製品別の観点では中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移した一方、歯科用修復材を中心とするMMG製品の当第３四半期における販売は低調に推移しました。 他方、インドや東南アジアにおける積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。 なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は213百万円増加しております。 詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円（USD/JPY）144.26138.50137.31138.60149.10147.92149.66-ユーロ/円（EUR/JPY）143.93142.94144.04146.95159.30159.38161.40-人民元/円（CNY/JPY）20.2219.7719.6719.6920.4720.4520.68-インドルピー/円（INR/JPY）1.781.701.681.691.791.781.80-マレーシアリンギット/円（MYR/JPY）----30.6331.3531.78- 補足：セグメント利益の算出方法の変更 当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。 変更の理由及び影響額については下記のとおりです。 変更の理由 デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。 これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。 セグメント利益への影響額(単位：百万円) ABCC-A B-A 前第３四半期連結累計期間（変更前）前第３四半期連結累計期間（変更後）当第３四半期連結累計期間（変更後）増減額 うち、影響額サージカル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）1,490（1,675）1,456（1,709）1,992（2,082）502（406） △34（34）アイレス針関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）2,046（1,849）2,294（1,602）2,982（2,015）935（166） 247（△247）デンタル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）1,890（2,374）1,676（2,587）1,523（3,012）△366（637） △213（213）セグメント利益合計（販売費及び一般管理費合計）5,427（5,899）5,427（5,899）6,498（7,110）1,070（1,210） -（-） （２）財政状態に関する説明(単位：百万円) 前連結会計期間末 (2023年８月31日)当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）増減額総資産54,97758,0833,106 流動資産34,99434,377△617 固定資産19,98223,7063,723負債5,1495,24393純資産49,82752,8393,012 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,106百万円増加し、58,083百万円となりました。 これは、固定資産3,723百万円の増加（主に当第３四半期連結累計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,981百万円による増加）、流動資産617百万円の減少（主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が1,210百万円減少した一方、売掛金が337百万円、原材料及び貯蔵品が233百万円増加）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、5,243百万円となりました。 これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少があった一方、流動負債のその他に含まれる未払費用等が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加し、52,839百万円となりました。 これは主に、円安進行に伴い為替換算調整勘定が増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,813百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日マニー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 829,000,000 |
| 仕掛品 | 3,523,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,427,000,000 |
| その他、流動資産 | 756,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,643,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,644,000,000 |
| 土地 | 4,458,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,256,000,000 |
| ソフトウエア | 670,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,322,000,000 |
| 投資有価証券 | 305,000,000 |
| 繰延税金資産 | 484,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,127,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 925,000,000 |
| 未払法人税等 | 841,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,000,000 |
| 賞与引当金 | 601,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 599,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,121,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,920,000,000 |
| 株主資本 | 45,989,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,811,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,849,000,000 |
| 負債純資産 | 58,083,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,001,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,110,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 140,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 447,000,000 |
| 営業外収益 | 658,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,891,000,000 |
| 法人税等調整額 | 150,000,000 |
| 法人税等 | 2,042,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,560,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,559,000,000 |
| 包括利益 | 6,641,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,641,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,082,000,000 |
| 受取手形 | 209,000,000 |
| 売掛金 | 2,411,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,610,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月12日取締役会普通株式2,068212023年８月31日2023年11月６日利益剰余金2024年４月８日取締役会普通株式1,575162024年２月29日2024年５月13日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 (剰余金の配当)当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 1,575百万円②１株当たり配当金額 16円③基準日 2024年２月29日④効力発生日 2024年５月13日 (注) 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（百万円）18,52121,61024,488経常利益（百万円）5,7787,1257,995親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,2055,0825,953四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,5866,6417,408純資産額（百万円）46,99152,83949,827総資産額（百万円）51,57958,08354,977１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.7151.6060.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）91.191.090.6 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）16.6619.19 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |