財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | T&S Group Inc.（旧英訳名 T&S inc.）（注）2024年２月28日開催の第８回定時株主総会の決議により、2024年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 武川 義浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）２２６－１０４０（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年１月12日付でティアンドエス分割準備株式会社（2024年６月１日付でティアンドエス株式会社へ商号変更）を新規設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 2024年６月１日より持株会社体制へ移行しておりますが、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態（資産） 当第２四半期会計期間末における流動資産は2,543,920千円となり、前事業年度末に比べ91,774千円増加いたしました。 これは主に四半期純利益の計上等により現金及び預金が117,924千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が34,943千円減少したことによるものであります。 固定資産は280,914千円となり、前事業年度末に比べ116,598千円増加いたしました。 これは主に持株会社体制への移行に伴うティアンドエス分割準備株式会社（現ティアンドエス株式会社）の設立により関係会社株式が110,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,824,835千円となり、前事業年度末に比べ208,373千円増加いたしました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は429,792千円となり、前事業年度末に比べ33,972千円増加いたしました。 これは主に夏季賞与の引当計上に伴い賞与引当金が42,218千円、未払法人税等が24,793千円増加し、冬季賞与の支給に伴い未払費用が42,348千円減少したことによるものであります。 固定負債は61,963千円となり、前事業年度末に比べ4,571千円増加いたしました。 これは退職給付引当金が4,571千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は491,755千円となり、前事業年度末に比べ38,543千円増加いたしました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,333,079千円となり、前事業年度末に比べ169,830千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により218,625千円増加し、配当により49,638千円減少したことによるものであります。 なお、当第２四半期会計期間に減資を実施し資本金300,783千円を資本剰余金に振り替えております。 (2）経営成績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。 半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。 従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造としておりましたが、当期首より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリー構造に変更しております。 上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。 「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。 「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。 当第２四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。 ①DXソリューションカテゴリー当第２四半期累計期間の売上高は、1,105,691千円（前年同四半期比17.6％増）となりました。 主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。 ②半導体ソリューションカテゴリー当第２四半期累計期間の売上高は、522,763千円（前年同四半期比16.4％減）となりました。 半導体メーカーの業績低迷の影響を受け、工場内システムの開発業務が下半期以降にずれ込みました。 ③AIソリューションカテゴリー当第２四半期累計期間の売上高は、142,194千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。 AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが計画通り推移いたしました。 この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,770,648千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。 人材採用費5,985千円の増加や持株会社化費用4,659千円の発生等が影響し、営業利益314,145千円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益314,456千円（前年同四半期比2.2％減）、四半期純利益218,625千円（前年同四半期比2.9％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税引前四半期純利益314,456千円の計上等により前事業年度末に比べ117,924千円増加し、当第２四半期会計期間末には1,839,190千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は278,612千円（前年同四半期比33.8％増）となりました。 これは主に法人税等の支払額65,728千円があったものの、税引前四半期純利益314,456千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は111,119千円（前年同四半期は3,018千円の使用）となりました。 これは主に関係会社株式の取得による支出110,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は49,569千円（前年同四半期比12.3％増）となりました。 これは主に配当金の支払額49,476千円があったことによるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,220千円であります。 なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 武川 義浩横浜市港北区2,241,90029.58 日下 理横浜市神奈川区562,8007.42 渡辺 照男東京都大田区456,4006.02 合同会社尚創横浜市中区尾上町五丁目71番1803号381,7005.03 遠藤 玲横浜市泉区294,8003.88 日下 寛之横浜市神奈川区105,0001.38 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号68,4000.90 ティアンドエス従業員持株会横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号65,4000.86 矢ノ下 美樹東京都大田区53,4000.70 渡辺 奈緒東京都大田区47,2000.62計－4,277,00056.43（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切り捨てしております。２．上記のほか、当社所有の自己株式が54,440株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺 奈緒 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ティアンドエスグループ株式会社取締役会 御中 双 葉 監 査 法 人東 京 都 新 宿 区 代表社員業務執行社員 公認会計士菅野 豊 代表社員業務執行社員 公認会計士岩野 裕司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアンドエスグループ株式会社（旧社名 ティアンドエス株式会社）の2023年12月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエスグループ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 20,074,000 |
| 未収入金 | 233,662,000 |
| その他、流動資産 | 19,108,000 |
| 有形固定資産 | 18,807,000 |
| 無形固定資産 | 1,811,000 |
| 投資その他の資産 | 260,295,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 104,525,000 |
| 賞与引当金 | 49,241,000 |
| 資本剰余金 | 567,843,000 |
| 利益剰余金 | 1,798,543,000 |
| 株主資本 | 2,333,079,000 |
| 負債純資産 | 2,824,835,000 |
PL
| 売上原価 | 1,246,247,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 210,255,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 686,000 |
| 営業外費用 | 376,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,528,000 |
| 法人税等調整額 | -8,698,000 |
| 法人税等 | 95,830,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,839,190,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 30,692,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 117,924,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,064,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,218,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,132,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,255,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 692,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,320,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,728,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,476,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,119,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）役員報酬29,730千円30,692千円給料及び手当61,01161,335賞与引当金繰入額3,4232,409支払手数料32,65944,508 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式49,6386.552023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,566,530千円1,839,190千円現金及び現金同等物1,566,5301,839,190 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第２四半期累計期間第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）1,708,0651,770,6483,442,875経常利益（千円）321,494314,456648,457四半期（当期）純利益（千円）225,181218,625473,829持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）340,78340,000340,783発行済株式総数（株）7,633,2007,633,2007,633,200純資産額（千円）1,914,4612,333,0792,163,249総資産額（千円）2,363,2242,824,8352,616,461１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.7828.8562.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.5528.6962.18１株当たり配当額（円）－－6.55自己資本比率（％）81.082.682.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）208,232278,612373,239投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,018△111,119△13,366財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△44,150△49,569△44,073現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,566,5301,839,1901,721,266 回次第８期第２四半期会計期間第９期第２四半期会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）16.4115.55 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |