財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙YAMAZAWA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　古山　利昭
本店の所在の場所、表紙山形県山形市あこや町三丁目８番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２３（６３１）２２１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては第３次中期経営計画の最終年度を迎えております。
顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。
また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は249億69百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は４億８百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失は２億23百万円（前年同期は97百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億86百万円（前年同期は６億76百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。
美味しさ、健康、産地、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。
具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目し美味しさを追求した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350ｇ運動と題したチラシ企画や売場づくり、また即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。
お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内12台、宮城県内２台、秋田県内におきまして９台の合計23台が稼動しております。
引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
さらに店舗運営につきましては、2024年３月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy‐楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。
「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。
また、会員数１億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。
具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。
サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定しました。
特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。
環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2024年３月までに９店舗で導入しており、2025年３月までに新たに６店舗への導入を計画しております。
また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。
今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
既存店の活性化といたしましては、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）の改装を実施いたしました。
以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は217億85百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は31億82百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
2023年11月には「サンコー食品　新惣菜工場デリカセンター」（山形県山形市、以下「新デリカセンター」）の稼働を開始いたしました。
新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。
この結果、その他事業の売上高は１百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析 　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、584億22百万円となりました。
これは主に、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加したためです。
　負債は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円増加し、298億86百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、285億35百万円となりました。
これは主に利益剰余金が減少したためです。
なお、自己資本比率は48.8％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動 　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１２日株　式　会　社　ヤ　マ　ザ　ワ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福　 島　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　嶋　清　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　倉　克　俊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間　（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,473,000,000
仕掛品0
原材料及び貯蔵品170,000,000
その他、流動資産2,983,000,000
建物及び構築物（純額）20,566,000,000
土地12,684,000,000
有形固定資産37,600,000,000
無形固定資産1,948,000,000
投資その他の資産4,741,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,438,000,000
短期借入金6,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金444,000,000
未払法人税等70,000,000
退職給付に係る負債190,000,000
資本剰余金2,212,000,000
利益剰余金24,036,000,000
株主資本28,401,000,000
その他有価証券評価差額金105,000,000
退職給付に係る調整累計額18,000,000
評価・換算差額等123,000,000
負債純資産58,422,000,000

PL

売上原価18,233,000,000
販売費及び一般管理費7,144,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益4,000,000
営業外収益201,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用16,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税33,000,000
法人税等調整額-71,000,000
法人税等-37,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益5,000,000
包括利益-180,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-180,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-186,000,000
契約負債844,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費45,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費757,000,000
外部顧客への売上高24,969,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式14513円50銭2024年２月29日2024年５月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去２百万円によるものです。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）24,52124,969101,891経常利益又は経常損失（△）（百万円）97△223677親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）676△186451四半期包括利益又は包括利益（百万円）663△180506純資産額（百万円）29,15828,53528,859総資産額（百万円）54,97458,42258,186１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）62.82△17.3041.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）62.77-41.89自己資本比率（％）53.048.849.6（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
　　　２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。