財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙WADAKOHSAN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　溝　本　俊　哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-361-1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は全体として緩やかに改善方向に向かっており、個人消費についても物価上昇の影響を受けつつも回復傾向が見られ、インバウンド需要効果もあり、経済活動は活性化の方向に向かいつつあります。
一方、不透明な海外情勢、円安の長期化や公共料金値上げなどに起因する更なる物価上昇による個人消費の減退懸念、金融資本市場の動向等、国内外の経済動向の先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、金融政策や節約志向などの影響を受けながらも政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況が続いております。
こうした事業環境の中、当第１四半期累計期間における売上高は10,981百万円（前年同期比75.4％）、営業利益は1,252百万円（同71.4％）、経常利益は1,006百万円（同63.7％）、四半期純利益は686百万円（同62.5％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、マンション価格は高値圏で推移しているものの住宅ローン金利の低水準の継続や住まいへの利便性重視の傾向から分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は8,630百万円（前年同期比72.6％）、セグメント利益（営業利益）は1,007百万円（同65.3％）となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は233戸（前年同期比156.4％）、契約戸数は149戸（同74.5％）、引渡戸数は187戸（同69.8％）となり、契約済未引渡戸数は652戸（同90.1％）となりました。
（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅７戸の引渡しにより、売上高は270百万円（前年同期比62.2％）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（同27.5％）となりました。
（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等４物件の販売により、売上高は1,225百万円（前年同期比85.6％）、セグメント利益（営業利益）は278百万円（同147.9％）となりました。
（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は825百万円（前年同期比103.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は248百万円（同97.9％）となりました。
（その他）その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で29百万円（前年同期比234.1％）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（同264.3％）となりました。
（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、106,173百万円（前事業年度末比4,945百万円の増加）となりました。
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加2,219百万円、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加1,712百万円、現金及び預金の増加621百万円等によるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は、75,399百万円（前事業年度末比4,829百万円の増加）となりました。
主な要因は、引渡による前受金の減少3,171百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加6,204百万円、短期借入金の増加962百万円、買掛金等仕入債務の増加901百万円等によるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、30,774百万円（前事業年度末比115百万円の増加）となりました。
主な要因は、剰余金の配当377百万円及び自己株式の取得203百万円等に対し、四半期純利益686百万円の計上等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員数（提出会社の状況）当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
　(5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,739百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。
具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,624百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
(8) 生産、受注及び販売の実績当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
　　①　当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績セグメントの名称当第１四半期累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレ明石人丸572,518,678－－ワコーレ西田辺リーヴス662,487,970－－ワコーレ池田プレジデンス221,145,168－－ワコーレ六甲篠原中町171,062,220－－ワコーレフェリズ西岡本141,011,454－－その他11405,068－－小　　計1878,630,56178.672.6戸建て住宅販売戸建て住宅7270,274－－小　　計7270,2742.462.2その他不動産販売賃貸マンション・宅地等の販売231,225,900－－小　　計231,225,90011.285.6不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－825,622－－小　　計－825,6227.5103.9その他その他の収入－29,076－－小　　計－29,0760.3234.1合　　計21710,981,434100.075.4
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
　　②　当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績セグメントの名称当第１四半期累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売1497,738,25984.365232,686,866102.9戸建て住宅販売14565,79987.514541,32675.9その他不動産販売18699,34098.715214,770107.8合計1819,003,39985.468133,442,963102.3
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
(9) 主要な設備当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日和田興産株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　井　　 理　　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　士　　 雄　　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産321,733,000
土地13,666,425,000
有形固定資産27,068,955,000
無形固定資産666,793,000
繰延税金資産472,466,000
投資その他の資産1,536,369,000

BS負債、資本

短期借入金8,717,392,000
１年内返済予定の長期借入金12,231,957,000
未払法人税等346,150,000
賞与引当金234,726,000
資本剰余金1,448,280,000
利益剰余金28,098,995,000
株主資本30,746,595,000
その他有価証券評価差額金27,294,000
評価・換算差額等27,468,000
負債純資産106,173,920,000

PL

売上原価8,607,175,000
販売費及び一般管理費1,121,394,000
受取利息、営業外収益67,000
受取配当金、営業外収益368,000
営業外収益7,110,000
支払利息、営業外費用171,850,000
営業外費用253,092,000
固定資産除却損、特別損失7,629,000
特別損失7,629,000
法人税、住民税及び事業税324,000,000
法人税等調整額-10,800,000
法人税等313,199,000

FS_ALL

売掛金5,892,000
外部顧客への売上高10,981,434,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日開催の定時株主総会普通株式377,39134.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,400株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が203,648千円増加（単元未満株32株の買取り含む）し、当第１四半期会計期間末において自己株式が203,770千円となっております。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第58期第１四半期累計期間第59期第１四半期累計期間第58期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）14,555,78410,981,43438,825,853経常利益（千円）1,579,9781,006,8823,820,345四半期（当期）純利益（千円）1,097,142686,0542,638,765持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,403,0911,403,0911,403,091発行済株式総数（株）11,100,00011,100,00011,100,000純資産額（千円）29,359,11430,774,06430,658,726総資産額（千円）97,405,733106,173,920101,228,609１株当たり四半期（当期）純利益（円）98.8462.20237.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）30.129.030.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。