財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3344)1711 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況（経営成績）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり、総じて緩やかな回復基調にありました。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 警備業界におきましては、景気の回復とともに需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。 また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。 その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は17,481百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益1,432百万円（同8.4％減）、経常利益1,464百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円（同5.3％減）となりました。 セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。 ① セキュリティ事業常駐警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,435百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 機械警備部門につきましては、常駐警備と同様、前年の広島サミット関連の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,442百万円（同8.5％減）となりました。 運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は841百万円（同11.4％減）となりました。 工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,275百万円（同24.5％増）となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は16,995百万円（同1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,324百万円（同10.2％減）となりました。 ② ビル管理・不動産事業ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。 当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は485百万円（同12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は106百万円（同22.5％増）となりました。 （財政状況）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少し、62,635百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。 その主な内容は、現金及び預金の減少2,229百万円、運輸警備用現金及び預金の減少425百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少359百万円、投資有価証券の増加560百万円などであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少し、22,046百万円（同10.6％減）となりました。 その主な内容は、未払法人税等の減少3,117百万円、賞与引当金の増加802百万円などであります。 純資産は、利益剰余金の増加443百万円、その他有価証券評価差額金の増加384百万円などにより、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、40,589百万円（同2.1％増）となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は29百万円であります。 当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。 セグメント名称契約件数(件)前年同四半期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備911108.7機械警備130,161102.7運輸警備3,10696.8小計134,178102.6(ビル管理・不動産事業)7,654102.0合計141,832102.6 （販売実績）当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。 セグメント名称金額(千円)前年同四半期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備8,435,45098.4機械警備5,442,94691.5運輸警備841,43788.6工事・機器販売2,275,585124.5小計16,995,41998.3(ビル管理・不動産事業)485,786112.0合計17,481,20598.6 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱2,656,50315.02,344,47613.4 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日 セントラル警備保障株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士小 林 弘 幸 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士馬 渕 直 樹 業 務 執 行 社 員 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,235,047,000 |
| その他、流動資産 | 1,371,036,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,512,610,000 |
| 土地 | 4,212,790,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 639,721,000 |
| 有形固定資産 | 14,060,007,000 |
| 無形固定資産 | 1,697,913,000 |
| 投資有価証券 | 4,699,189,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,983,853,000 |
| 繰延税金資産 | 276,374,000 |
| 投資その他の資産 | 8,981,562,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,260,649,000 |
| 未払法人税等 | 642,629,000 |
| 未払費用 | 2,730,553,000 |
| リース債務、流動負債 | 676,124,000 |
| 賞与引当金 | 2,200,383,000 |
| 繰延税金負債 | 523,797,000 |
| 退職給付に係る負債 | 353,084,000 |
| 資本剰余金 | 2,998,458,000 |
| 利益剰余金 | 29,657,498,000 |
| 株主資本 | 35,223,282,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,218,497,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 618,433,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,836,930,000 |
| 非支配株主持分 | 2,529,744,000 |
| 負債純資産 | 62,635,990,000 |
PL
| 売上原価 | 13,282,946,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,766,239,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 183,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,073,000 |
| 営業外収益 | 48,094,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,112,000 |
| 営業外費用 | 15,175,000 |
| 特別損失 | 46,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 601,296,000 |
| 法人税等調整額 | -100,273,000 |
| 法人税等 | 501,022,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 389,176,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -31,258,000 |
| その他の包括利益 | 357,918,000 |
| 包括利益 | 1,321,788,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,233,484,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 88,303,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 880,269,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,969,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,481,205,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式438,708302024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 (注) 2024年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回 次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期会 計 期 間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)17,731,47817,481,20568,010,836経常利益(千円)1,580,8641,464,9384,533,788親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)929,588880,2695,381,281四半期包括利益又は包括利益(千円)1,109,7091,321,7883,295,361純資産額(千円)37,979,63840,589,95739,773,985総資産額(千円)62,899,89062,635,99064,443,475１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.7260.33368.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)56.660.857.9 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |