財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Lacto Japan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三浦　元久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6281-9752
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における我が国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、多くの企業が業績を伸ばし、また雇用・所得環境も少しずつ改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方で、急激な円安の進行や、東欧・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の景気低迷の継続など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まり、内食・個人向けの需要は伸び悩みましたが、インバウンド消費の増加などにより、外食向けなど業務用需要が堅調に推移しました。
乳業界においては、足元の生乳生産量は前年同月比で増加傾向がみられるものの、国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進み、落ち着いた展開となっております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成に向け各種施策を推進いたしました。
当第２四半期においては、最終製品の値上げの影響で販売が伸び悩む原料があったものの、業務用需要の回復により輸入原料への引き合いが増加したことや、市場拡大が顕著なプロテイン製品に関連した原料販売が順調に進んだことなどから、国内事業の販売数量が増加し、売上高は想定を上回る結果となりました。
利益面では、主に国内の乳原料・チーズ部門において利益率の高い商品の販売数量が増加したことや、アジア事業における乳原料販売部門・チーズ製造販売部門の利益率がともに前期比で改善したことから、連結利益は予想を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は845億60百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比5.1％増)となりました。
また、営業利益は24億32百万円(前年同四半期比42.6％増)、経常利益は22億60百万円(前年同四半期比68.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億54百万円(前年同四半期比79.3％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）乳原料販売においては、最終製品の値上げの影響により消費者の節約傾向は強まったものの、インバウンド消費の増加などにより外食・レジャー産業が活況となったため、業務用の食品需要は回復しました。
なかでも、土産品やアイスクリーム、チョコレートなどの原料販売は好調でした。
また、国内の脱脂粉乳の在庫調整が進んだことから、輸入品に対する需要は戻りつつあり、円安が継続するなかでも乳原料の販売は期初想定を上回りました。
チーズ販売も好調に推移しました。
最終製品の値上げが進んだことから消費者の買い控え傾向が顕著となり、小売向けの原料チーズの販売は伸び悩みましたが、外食向けを中心とした業務用チーズの需要は旺盛で売上高・販売数量ともに期初想定および前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は91,099トン(前年同四半期比6.8％増)、売上高は589億32百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。
（食肉食材部門）食肉食材部門においては、食肉、加工品ともに販売は順調に進みました。
豚肉は、欧州相場の高騰を受けて米国産の引き合いが増加したことから、米国に主要サプライソースを持つ当社には追い風となりました。
商材としては主にハム・ソーセージなど加工食品の原料となるフローズンポークの販売が伸長しました。
また、牛肉と豚肉の価格上昇により鶏肉への引き合いが増え、当社が近年力を入れている鶏肉の販売数量が増加しました。
さらに販売強化に取り組んでいる加工品においても、鶏肉加工品の販売が好調でした。
スーパーマーケットなどの総菜向けやフードコートメニュー向け商品の販売数量が前期比で増加しております。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は15,843トン(前年同四半期比14.2％増)、売上高は105億38百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
（機能性食品原料部門）機能性食品原料部門においては、プロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が引き続き順調に進捗しました。
健康意識の高まりを背景にスポーツ関連市場が活況であることに加え、「高たんぱく」が食品全般の開発テーマとなっていることからプロテイン関連市場の拡大が顕著となっています。
当社は乳由来の高たんぱく原料について、長年にわたる乳原料の輸入販売で培った知見・ノウハウを有し、新規の取引も増加しています。
これまでは需要が旺盛な乳たんぱくの販売活動にリソースを振り分けたため、その他の機能性食品原料の販売は、計画を下回っています。
今後は、各種機能性原料を組み合わせた複合提案をさらに強化するなど、事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期の機能性食品原料部門の販売数量は1,267トン(前年同四半期比12.0％増)、売上高は16億８百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
（アジア事業・その他）乳原料販売部門（商社）においては、業界が国内過剰在庫対策事業の一環として取り組んだ脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが今期は大幅に減少したことなどから売上・販売数量ともに前年同期を下回る結果となりました。
しかしながら、国内における乳製品需要の高まりと過剰在庫の削減により、日本向け粉乳調製品原料の販売が前年同四半期比で増加したことや、アジアで事業展開する日系食品メーカー向けの乳原料販売が好調となったこと、さらにはインドネシアの販売拠点における販売活動が軌道に乗りはじめたことなど、今後の事業拡大に繋がる展開もあり、業績の回復に期待しております。
以上の結果、当第２四半期の販売数量は18,518トン(前年同四半期比12.2％減)、売上高は97億31百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、景気低迷の影響により中国向けの販売は減少しました。
また、タイやマレーシアにおいては、当該国通貨に対するドル高の影響などから加工食品メーカーへの販売も低調となりました。
しかしながら、シンガポールやマレーシアの外食産業の回復や、東南アジア地域における日系の外食チェーンの出店拡大を背景に、外食向けの製品販売は好調となりました。
以上の結果、当第２四半期の販売数量は2,536トン(前年同四半期比7.1％増)、売上高は26億79百万円(前年同四半期比19.3％増)となりました。
以上により、当第２四半期のアジア事業・その他の売上高は134億79百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析①資産、負債および純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億15百万円増加し、782億53百万円となりました。
（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ63億４百万円増加し、733億73百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金が29億44百万円、商品及び製品が17億70百万円、現金及び預金が11億25百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ89百万円減少し、48億80百万円となりました。
これは、有形固定資産が２億57百万円、無形固定資産が70百万円増加した一方、投資その他の資産が４億17百万円減少したことによるものです。
（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ28億10百万円増加し、398億43百万円となりました。
これは、運転資本の増加により短期借入金が９億６百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億90百万円増加したこと及び買掛金が10億82百万円増加したことによるものです。
（固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億59百万円増加し、114億40百万円となりました。
これは、長期借入金が11億99百万円増加したことによるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、269億69百万円となりました。
これは、利益剰余金が14億15百万円、繰延ヘッジ損益が２億99百万円、為替換算調整勘定が５億75百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は前連結会計年度末に比べて11億25百万円増加し、84億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、15億90百万円となりました。
これは税金等調整前四半期純利益を22億60百万円計上した一方で、売上債権が26億14百万円増加、棚卸資産が18億４百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、２億95百万円となりました。
これは無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったものの、保険積立金の払戻しによる収入４億37百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、21億95百万円となりました。
これは長期借入金の返済24億11百万円があったものの、短期借入金の増加８億97百万円、長期借入による収入42億円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当する事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,104,20011.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12975,6009.79
八住　繁神奈川県鎌倉市281,4002.82
三浦　元久東京都品川区266,4212.67
鎌倉　喜一郎千葉県市川市243,0002.44
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1）228,5002.29
森永乳業株式会社東京都港区東新橋１－5－２200,0002.00
よつ葉乳業株式会社北海道河東郡音更町新通20－３200,0002.00
前川　昌之神奈川県横浜市187,2671.88
小島　新東京都世田谷区174,1951.74計－3,860,58338.76
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,104,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）975,600株 ２．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である２社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数(株)株券等の保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１97,7000.98株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２116,0001.17三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－１７－１　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階132,2001.33合
計―345,9003.47
氏名又は名称、大株主の状況小島　新

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-166,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１２日株式会社ラクト・ジャパン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　口　正　邦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品40,568,000,000
原材料及び貯蔵品1,159,000,000
その他、流動資産1,097,000,000
有形固定資産2,442,000,000
無形固定資産144,000,000
投資その他の資産2,293,000,000

BS負債、資本

短期借入金15,287,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,992,000,000
未払法人税等622,000,000
退職給付に係る負債458,000,000
資本剰余金1,209,000,000
利益剰余金21,481,000,000
株主資本23,747,000,000
その他有価証券評価差額金344,000,000
為替換算調整勘定2,601,000,000
評価・換算差額等3,188,000,000
負債純資産78,253,000,000

PL

売上原価79,486,000,000
販売費及び一般管理費2,640,000,000
受取利息、営業外収益42,000,000
受取配当金、営業外収益7,000,000
為替差益、営業外収益28,000,000
営業外収益111,000,000
支払利息、営業外費用138,000,000
営業外費用283,000,000
法人税等606,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益67,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益573,000,000
その他の包括利益942,000,000
包括利益2,596,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,596,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,654,000,000
現金及び現金同等物の残高8,408,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費40,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額224,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,125,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー207,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー25,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー138,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,804,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー886,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-348,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,297,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー50,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-143,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,411,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-112,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-238,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-13,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)給与手当800百万円878百万円発送配達費238 328 賞与178 185 退職給付費用45 40 貸倒引当金繰入額△8 1
配当に関する注記 １. 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日取締役会普通株式238242023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式308312024年５月31日2024年８月26日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日至　2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日至　2024年５月31日)現金及び預金勘定8,587百万円8,905百万円預入期間が３か月を超える定期預金△496 △496 現金及び現金同等物8,091 8,408
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第27期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)中間配当について、2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額308百万円②　１株当たりの金額31円0銭③　効力発生日及び支払開始日2024年８月26日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(百万円)80,45084,560158,328経常利益(百万円)1,3442,2602,847親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9221,6542,048四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,5372,5962,804純資産額(百万円)23,66926,96924,724総資産額(百万円)80,80678,25372,038１株当たり四半期(当期)純利益(円)93.17165.97206.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)92.17165.14204.44自己資本比率(％)29.234.434.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,839△1,5903,222投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△227295△1,362財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,1332,195△772現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)8,0918,4087,282 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)41.7483.67 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第26期第２四半期連結累計期間及び第26期についても百万円単位に変更して記載しております。