財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栃本　泰浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田二丁目11番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５４４５－２０７１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析①経営成績の概況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や個人消費はともに改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
　しかしながら、世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。
　自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。
建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
　こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
　受注高は78億93百万円（前年同期比24.8％増）、売上高は45億９百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益は３億７百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比10.3％増）となりました。
②売上高の季節的変動について　当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73億17百万円（前連結会計年度比22億97百万円減）となりました。
主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産17億23百万円（前連結会計年度比18億12百万円減）、現金及び預金15億88百万円（前連結会計年度比１億77百万円減）、未成調査支出金２億97百万円（前連結会計年度比２億26百万円減）等であります。
（負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28億77百万円（前連結会計年度比25億22百万円減）となりました。
主な増減内訳は、短期借入金3億20百万円（前連結会計年度比24億50百万円減）、調査未払金３億74百万円（前連結会計年度比４億２百万円減）、賞与引当金２億11百万円（前連結会計年度比２億３百万円増）等であります。
（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、44億39百万円（前連結会計年度比２億24百万円増）となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金29億89百万円（前連結会計年度比１億78百万円増）等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の増加（前年同四半期累計期間は25億14百万円増加）となりました。
これは、売上債権の減少17億99百万円、仕入債務の減少４億２百万円、税金等調整前四半期純利益３億７百万円、棚卸資産の減少２億27百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前年同四半期累計期間は22百万円減少）となりました。
これは、保険積立金の積立による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、24億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は19億46百万円減少）となりました。
これは、短期借入金の減少24億50百万円、長期借入れによる収入１億75百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出49百万円、長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動　当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。
この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は22百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号748.40
三木　健嗣神奈川県大和市525.89
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号424.76
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号323.71
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号323.62
川崎地質従業員持株会東京都港区三田二丁目11番15号242.80
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号242.71
内藤　正神奈川県海老名市222.58
篠川　宏明埼玉県久喜市222.50
友田　万里子神奈川県逗子市222.47計－35039.46　（注）１．上記のほか、自己株式が168千株あります。　　　　２．
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式（74千株）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（17千株）を含んでおります。四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況友田　万里子

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日川崎地質株式会社取締役会　御中 みおぎ監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中村　謙介 指定社員業務執行社員 公認会計士高野　将一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品948,000
その他、流動資産69,965,000
建物及び構築物（純額）682,146,000
機械装置及び運搬具（純額）147,272,000
土地1,538,475,000
リース資産（純額）、有形固定資産153,550,000
有形固定資産2,524,242,000
無形固定資産51,511,000
投資有価証券690,343,000
繰延税金資産104,714,000
投資その他の資産1,035,004,000

BS負債、資本

短期借入金320,000,000
１年内返済予定の長期借入金68,588,000
未払法人税等119,285,000
リース債務、流動負債85,660,000
賞与引当金211,512,000
退職給付に係る負債593,781,000
資本剰余金826,345,000
利益剰余金2,989,804,000
株主資本4,107,140,000
その他有価証券評価差額金327,107,000
退職給付に係る調整累計額5,225,000
評価・換算差額等332,333,000
負債純資産7,317,061,000

PL

売上原価3,146,915,000
販売費及び一般管理費1,093,393,000
受取利息、営業外収益16,000
受取配当金、営業外収益9,935,000
固定資産賃貸料、営業外収益33,165,000
営業外収益56,874,000
支払利息、営業外費用18,602,000
営業外費用18,957,000
法人税等106,798,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,498,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益248,000
その他の包括利益46,747,000
包括利益247,317,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益247,317,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等200,569,000
現金及び現金同等物の残高1,567,745,000
受取手形26,067,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,686,000
現金及び現金同等物の増減額-177,679,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー98,690,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,044,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー203,306,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,952,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー18,602,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー227,241,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-402,783,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー60,537,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,223,522,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,952,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-18,649,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,450,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,798,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-49,905,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-22,225,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,376,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー16,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,191,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費の主なもの 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）給料及び手当451,566千円451,320千円賞与引当金繰入額109,48994,670退職給付費用14,59313,686貸倒引当金繰入額30,758△12,127
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式22,225252023年11月30日2024年２月28日利益剰余金（注）2024年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年７月11日取締役会普通株式22,224252024年５月31日2024年８月５日利益剰余金（注）2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,308,179千円1,588,442千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－△20,697現金及び現金同等物の四半期末残高1,308,1791,567,745
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,224,825円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月５日（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第２四半期連結累計期間第74期第２四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）4,267,4804,509,7599,292,048経常利益（千円）193,317307,368190,909親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）181,851200,569157,795四半期包括利益又は包括利益（千円）208,597247,317244,943純資産額（千円）4,200,4094,439,4744,214,481総資産額（千円）7,048,8497,317,0619,614,889１株当たり四半期（当期）純利益（円）209.21230.21181.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）59.660.743.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,514,8352,272,414419,754投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,281△21,065△114,256財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,946,177△2,429,028678,124現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,308,1791,567,7451,745,424 回次第73期第２四半期連結会計期間第74期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）216.19246.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。