財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ICHIBANYA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　葛原　守
本店の所在の場所、表紙愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0586)76-7545
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。
）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
　なお、2023年３月28日に行われた株式会社竹井との企業結合において、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）の業績は、売上高が142億53百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は10億86百万円（同13.7％減）、経常利益は11億55百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億48百万円（同3.8％減）となりました。
　各種営業施策の実施に加え、昨年５月に新型コロナウイルスが５類に移行したことによる人流回復もあり、売上高は前年を上回ったものの、食材等の仕入価格の上昇や、人件費・物流費等の本部販管費の増加等により、各利益は前年を下回る結果となりました。
　当第１四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）　直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで215億55百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
また、既存店ベースでは同7.3％増（客数：同3.1％増、客単価：同4.1％増）と好調に推移いたしました。
　客数は、４月に期間限定メニュー「ＴＨＥチキンカレー」を販売し、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを全国で放映したことや、５月には、昨年ＳＮＳ等で反響のあった「肉塊シリーズ」の第２弾として「肉塊トンテキカレー」を数量限定で販売したこと等から、前年同期比3.1％増となりました。
　また、客単価につきましては、昨年12月に配達代行価格を、３月にテイクアウト価格を改定したこと等から、前年同期比4.1％増となりました。
　なお、店舗数につきましては、新規出店が２店舗あった一方で、退店が５店舗あったことから、前期末から３店舗減少し、1,197店舗となりました。
（海外CoCo壱番屋）　全店ベースの店舗売上高は、44億98百万円（前年同期比15.9％増）となりましたが、既存店ベースでは、引き続きアメリカが堅調に推移したものの、ＦＣ展開するタイや韓国等において前年の水準を下回り、前年同期比2.1％減となりました。
　また、店舗数につきましては、新規出店が７店舗あった一方で、中国で不採算店舗の撤退を行うなど６店舗の退店があったこと等から、前期末から１店舗増加し213店舗となりました。
（注）海外店舗の既存店売上高前年同期比の数値の算出にあたっては、為替の影響を除いております。
（国内子会社事業）　「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、３月に愛知県に初出店し、店舗数は５店舗となり、店舗売上高は３億円（前年同期比115.6％増）となりました。
　また、前連結会計年度中に「麺屋たけ井」を運営する株式会社竹井及び、「博多もつ鍋前田屋」を運営する株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを連結子会社化しております。
「麺屋たけ井」の店舗売上高は２億７百万円となり、「博多もつ鍋前田屋」(４店舗）の店舗売上高は２億22百万円となりました。
　なお、「麺屋たけ井」は、今後の店舗展開に備えて建設中であった、麺やラーメンスープを製造するセントラルキッチン（京都府八幡市）を４月に竣工するとともに、５月には滋賀県草津市で子会社化後初となる新規出店を行ったことから店舗数は９店舗となりました。
　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における総資産は427億93百万円となり、前連結会計年度末比12億39百万円減少いたしました。
このうち流動資産は198億86百万円となり前連結会計年度末比16億55百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が19億77百万円減少したこと等によるものであります。
また固定資産は229億７百万円となり、前連結会計年度末比４億16百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が２億43百万円増加したこと等によるものであります。
　当第１四半期連結会計期間末における負債は116億３百万円となり、前連結会計年度末比10億50百万円減少いたしました。
これは主に未払法人税等が８億23百万円減少したこと等によるものであります。
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は311億89百万円となり、前連結会計年度末比１億88百万円減少いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から71.7％となっております。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日株式会社壱番屋 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 　見 　彰　 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 　部 　彰　 彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品983,532,000
仕掛品44,788,000
原材料及び貯蔵品290,125,000
その他、流動資産856,256,000
建物及び構築物（純額）5,393,250,000
機械装置及び運搬具（純額）572,041,000
土地5,201,391,000
リース資産（純額）、有形固定資産196,315,000
有形固定資産12,309,419,000
無形固定資産4,353,654,000
投資有価証券451,896,000
繰延税金資産1,021,874,000
投資その他の資産6,244,052,000

BS負債、資本

未払金1,825,594,000
未払法人税等341,180,000
賞与引当金185,005,000
退職給付に係る負債1,169,717,000
資本剰余金1,389,950,000
利益剰余金26,795,320,000
株主資本29,579,825,000
その他有価証券評価差額金109,139,000
為替換算調整勘定1,000,489,000
退職給付に係る調整累計額5,423,000
評価・換算差額等1,115,052,000
非支配株主持分495,018,000
負債純資産42,793,673,000

PL

売上原価7,197,357,000
販売費及び一般管理費5,969,645,000
営業外収益259,434,000
支払利息、営業外費用1,711,000
営業外費用189,990,000
特別利益66,116,000
固定資産除却損、特別損失1,326,000
特別損失1,326,000
法人税、住民税及び事業税237,162,000
法人税等調整額121,631,000
法人税等358,794,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,149,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益214,968,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-136,000
その他の包括利益225,981,000
包括利益1,087,712,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,050,286,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益37,426,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等848,244,000
売掛金3,789,939,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月４日取締役会普通株式1,276,198402024年２月29日2024年５月15日利益剰余金（注）　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2024年４月４日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月15日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自 2023年　３月１日至 2023年　５月31日自 2024年　３月１日至 2024年　５月31日自 2023年　３月１日至 2024年　２月29日売上高（千円）12,894,04714,253,29555,137,331経常利益（千円）1,323,1321,155,7365,021,228親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）881,815848,2442,685,925四半期包括利益又は包括利益（千円）964,1341,087,7123,063,460純資産額（千円）30,532,47731,189,89731,378,383総資産額（千円）42,243,40342,793,67344,032,846１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5.535.3216.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）71.471.770.2　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４　前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。