財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙YONDOSHI HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増　田　英　紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎二丁目19番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5719－3295
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。
当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析　当第1四半期連結累計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　流通業界におきましては、高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格指向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。
　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進しております。
そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
　その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高96億93百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益5億42百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益6億55百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円（前年同期比4.6％増）と、4期連続増収、四半期純利益は保有有価証券の売却による特別利益3億40百万円を計上したこともあり4期連続の増益となりました。
各段階利益の進捗は、ほぼ計画通りに推移しております。
また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は6億66百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、ジュエリー事業は、新たな事業領域の拡大も視野に入れ、セグメント名称を「ブランド事業」へと変更いたしました。
（ブランド事業）　ブランド事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組んでおります。
テイスト別のポートフォリオの再構築に向け、ディレクターを増員し、新体制による商品企画をスタートさせました。
　店舗の出退店につきましては、2店舗の退店を実施し、当第1四半期末における店舗数は136店舗となりました。
　その結果、売上高は35億11百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2億49百万円（前年同期比34.8％減）と減収減益となりました。
（アパレル事業）　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、春先の気温が低く推移するなど一部天候不順の影響も受けましたが、出店効果もあり売上高が拡大いたしました。
店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、1店舗の改装を実施し、当第1四半期末における店舗数は103店舗となりました。
　アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上・利益ともに好調に推移しました。
　その結果、売上高は61億82百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は4億6百万円（前年同期比9.9％減）と、増収減益ながら、ほぼ計画通りに推移いたしました。
(2）財政状態の分析　当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が2億12百万円、商品及び製品が5億27百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円増加し、517億34百万円となりました。
負債は主に、短期借入金が８億50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、132億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、384億59百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　か な で 監 査 法 人　東 京 都 中 央 区
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取 締 役 会　　御　中 　か な で 監 査 法 人　東 京 都 中 央 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松浦　竜人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士猪股　嶺 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年３月１日から2025年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,608,000,000
仕掛品148,000,000
原材料及び貯蔵品195,000,000
その他、流動資産931,000,000
建物及び構築物（純額）4,011,000,000
土地5,839,000,000
有形固定資産10,274,000,000
無形固定資産1,585,000,000
投資有価証券20,743,000,000
退職給付に係る資産451,000,000
投資その他の資産24,889,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,021,000,000
短期借入金850,000,000
未払法人税等368,000,000
賞与引当金222,000,000
退職給付に係る負債480,000,000
資本剰余金7,178,000,000
利益剰余金30,198,000,000
株主資本33,753,000,000
その他有価証券評価差額金5,066,000,000
退職給付に係る調整累計額-160,000,000
評価・換算差額等4,685,000,000
負債純資産51,734,000,000

PL

売上原価5,028,000,000
販売費及び一般管理費4,122,000,000
受取利息、営業外収益35,000,000
受取配当金、営業外収益66,000,000
為替差益、営業外収益4,000,000
営業外収益113,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用0
投資有価証券売却益、特別利益340,000,000
特別利益340,000,000
特別損失137,000,000
法人税等332,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益209,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益218,000,000
包括利益744,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益744,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等525,000,000
外部顧客への売上高9,693,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年5月30日定時株主総会普通株式89541.502024年2月29日2024年5月31日利益剰余金（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1　セグメント利益の調整額△113百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円、セグメント間取引消去額126百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第1四半期連結累計期間第75期第1四半期連結累計期間第74期会計期間自　2023年3月 1日至　2023年5月31日自　2024年3月 1日至　2024年5月31日自　2023年3月 1日至　2024年2月29日売上高（百万円）9,5859,69339,457経常利益（百万円）8506552,515親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5025251,300四半期包括利益又は包括利益（百万円）4857442,168純資産額（百万円）37,80738,45938,596総資産額（百万円）52,99451,73450,6431株当たり四半期（当期）純利益（円）23.4524.5260.65潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.374.376.2（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。