財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐　藤　利　行
本店の所在の場所、表紙広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
　なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況　当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
　資産の部においては、流動資産は、現金及び預金の減少3,065百万円等により、2,015百万円減少し23,018百万円となりました。
有形固定資産は、既存店２店舗の改装などにより、3,036百万円増加し70,360百万円となりました。
　負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,173百万円等により、1,012百万円増加し25,040百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少867百万円等により、878百万円減少し16,864百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、1,545百万円増加し64,060百万円となりました。

(2) 経営成績の状況　① 営業収益　売上高は、前年同四半期に比べ3,659百万円増加し、48,321百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業収入は、前年同四半期に比べ85百万円増加し、1,414百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
　以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ3,745百万円増加し、49,736百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
　この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収、既存店舗の売上高の増加によるものであります。
なお、既存店舗の売上高は、前年比105.5％となりました。
　② 営業利益　営業利益は、前年同四半期に比べ499百万円増加し、2,950百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
　この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。
　③ 経常利益　経常利益は、前年同四半期に比べ502百万円増加し、2,952百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.6ポイント増加し、6.1％となりました。
　④ 四半期純利益　税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ503百万円増加し、2,952百万円（前年同期比20.6％増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ114百万円増加し、900百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ389百万円増加し、2,051百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等前事業年度末において計画中であった新設等について、当第１四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手(予定)年月完了予定年月完成後の増加売場面積(㎡)総額既支払額綾歌店香川県丸亀市店舗新設1,08656自己資金及び借入金等2024年３月2024年11月2,091小野田店山口県山陽小野田市店舗新設1,352440自己資金及び借入金等2024年５月2024年11月2,0822025年２月期中に出店予定の１店舗（岡山県）店舗新設1,93412自己資金及び借入金等未定未定未定合計4,372508―――4,173
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、計画しているリース、受入建設協力金、受入敷金を控除しておりません。
２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
　　 ３　2025年２月期中に出店を予定していた１店舗（徳島県）については、完了時期を翌事業年度に延期したため記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ハローズ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人　　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　重　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　　藤　　幸　　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,622,000,000
建物及び構築物（純額）39,558,000,000
土地25,135,000,000
有形固定資産70,360,000,000
無形固定資産863,000,000
長期前払費用4,397,000,000
投資その他の資産11,722,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,719,000,000
未払金1,421,000,000
未払法人税等981,000,000
未払費用2,041,000,000
リース債務、流動負債386,000,000
資本剰余金5,422,000,000
利益剰余金53,118,000,000
株主資本63,844,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
評価・換算差額等1,000,000
負債純資産105,964,000,000

PL

売上原価35,762,000,000
販売費及び一般管理費11,023,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
営業外収益36,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用34,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等900,000,000

FS_ALL

売掛金1,900,000,000
契約負債3,081,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費344,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費18,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,063,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費63,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月11日取締役会普通株式555262024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 （注）2024年２月期の期末配当金には、創立65周年記念配当金２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年４月11日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額555百万円②１株当たりの金額26円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月24日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第66期第１四半期累計期間第67期第１四半期累計期間第66期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)45,99049,736195,444経常利益(百万円)2,4492,95210,896四半期(当期)純利益(百万円)1,6622,0518,589持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)5,4305,4705,444発行済株式総数(株)21,423,90021,446,00021,431,400純資産額(百万円)56,01364,06062,514総資産額(百万円)100,111105,964104,284１株当たり四半期(当期)純利益(円)77.8196.02402.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)77.6195.59400.49１株当たり配当額(円)－－46.00自己資本比率(％)55.860.359.7
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は該当する関連会社がないため記載しておりません。