財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Marumae Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　俊一
本店の所在の場所、表紙鹿児島県出水市大野原町2141番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0996-68-1140
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み国内の景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰や円安による物価の上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、一部ロジック向けに先送りの動きが見られましたが、メモリ向けの計画は増加傾向にあります。
ＦＰＤ分野では、Ｇ８ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）の投資の一部に若干後ずれの動きが見られましたが、ＯＬＥＤ全体の投資計画は増加傾向にあります。
このような経済状況のもと、半導体分野では、在庫整理が進んだことから既存顧客からの受注も増加傾向にあることと、新規顧客からの受注も順調に推移するなど回復傾向が顕著になりました。
ＦＰＤ分野では、液晶向けの投資再開が見込めないながらも、ＯＬＥＤの投資計画が続くなど市場は底堅く、当社の受注も堅調に推移いたしました。
その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の引き合いは継続しているものの受注には至っておりません。
費用面につきましては、工場稼働率の向上によって受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しましたが、新規顧客向けの開発品に一時的な費用発生があり、原価率は限定的な改善にとどまりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,344百万円(前年同期比37.8％減)、営業利益は24百万円(前年同期比96.9％減)、経常損失は58百万円（前年同期は732百万円の経常利益）、四半期純損失は51百万円（前年同期は509百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体分野）半導体分野においては、受注高が2,668百万円（前年同期比3.0％減）、売上高は2,477百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
（ＦＰＤ分野）ＦＰＤ分野においては、受注高が873百万円（前年同期比106.2％増）、売上高は738百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（その他分野）その他分野においては、受注高が50百万円（前年同期比94.2％減）、売上高は28百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明（資産）前事業年度末に比べ、236百万円減少し11,375百万円となりました。
主な内容は、受取手形及び売掛金が333百万円、その他流動資産が33百万円増加、有形固定資産が284百万円、現金及び預金が231百万円、仕掛品が77百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）前事業年度末に比べ、144百万円増加し4,282百万円となりました。
主な内容は、長期借入金が112百万円、その他流動負債が42百万円、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加、株式報酬引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）前事業年度末に比べ、381百万円減少し7,092百万円となりました。
主な内容は、配当金354百万円の支払いに加え、四半期純損失51百万円の計上により利益剰余金が405百万円減少、自己株式の処分により24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、62.3％（前事業年度末は64.4％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社マルマエ 取締役会　御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士植木　貴宣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤　剣吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2023年９月１日から2024年８月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産519,546,000
商品及び製品4,113,000
仕掛品692,014,000
原材料及び貯蔵品23,303,000
その他、流動資産192,033,000
工具、器具及び備品（純額）13,416,000
土地788,067,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,702,000
建設仮勘定372,316,000
有形固定資産5,673,574,000
無形固定資産18,863,000
投資その他の資産189,313,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金185,204,000
１年内返済予定の長期借入金617,168,000
資本剰余金1,963,384,000
利益剰余金4,411,058,000
株主資本7,092,465,000
負債純資産11,375,312,000

PL

売上原価2,820,410,000
販売費及び一般管理費500,458,000
受取利息、営業外収益83,000
為替差益、営業外収益7,849,000
営業外収益15,447,000
支払利息、営業外費用16,962,000
営業外費用97,931,000
固定資産売却益、特別利益66,000
特別利益66,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税2,450,000
法人税等調整額-9,522,000
法人税等-7,072,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式227,529182023年８月31日2023年11月24日利益剰余金2024年３月28日取締役会普通株式126,538102024年２月29日2024年４月18日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2024年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………126,538千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月18日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第36期第３四半期累計期間第37期第３四半期累計期間第36期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）5,381,4573,344,9876,868,463経常利益又は経常損失（△）（千円）732,137△58,366789,112四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）509,023△51,228706,580持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,241,1571,241,1571,241,157発行済株式総数（株）13,053,00013,053,00013,053,000純資産額（千円）7,276,2037,092,4657,473,761総資産額（千円）11,729,96711,375,31211,612,024１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）40.29△4.0555.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）18.0010.0036.00自己資本比率（％）62.062.364.4 回次第36期第３四半期会計期間第37期第３四半期会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.704.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。