財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙SUBARU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西　村　　秋
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙099（227）9500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の減少により、消費、投資は伸び悩み、さらに円安、金利上昇傾向が強まる中、これまで緩やかな回復傾向にあった個人消費は足踏みがみられることとなりました。
一方、2024年６月には賃上げが物価高に及ばない状況で、国民負担を緩和するための一時的な措置として、所得税、住民税等の減税措置により、消費刺激作用が期待されますが、その効果は限定的となることが予想されます。
当学習塾業界におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。
また、実質賃金の減少により、家庭における教育費は減少傾向にあり、通塾生の伸び悩みに少なからず影響しております。
このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。
また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。
高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、高校３年生以下の通塾生を増加させるべく、料金体系の見直しやコースの再編に取り組んだ結果、当第１四半期累計期間において生徒数が増加いたしました。
（生徒数前年比17.2％増）事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。
生徒構成としては、個別指導と高等部沖縄部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部東進部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は713百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は94百万円（前年同四半期の営業損失97百万円）、経常損失は90百万円（前年同四半期の経常損失91百万円）、四半期純損失は65百万円（前年同四半期の四半期純損失76百万円）となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部203百万円（前年同期比4.1％減）、中学部377百万円（前年同期比0.3％減）、個別指導部41百万円（前年同期比0.9％増）、高等部86百万円（前年同期比0.5％減）、その他合宿収入等4百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②財政状態（資産の部）当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ424百万円減少して6,692百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ370百万円減少して719百万円、固定資産は前事業年度末に比べ54百万円減少して5,972百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物36百万円、土地29百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債の部）当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ273百万円減少して3,203百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べ123百万円減少して1,065百万円、固定負債は前事業年度末に比べ150百万円減少して2,137百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等61百万円、１年内返済予定の長期借入金41百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金が147百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ150百万円減少して3,488百万円となりました。
主な要因は、四半期純損失の計上65百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人　かごしま会計プロフェッション
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 株式会社昴 取締役会　御中 監査法人　かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員 公認会計士酒　　匂　　康　　孝 指定社員業務執行社員 公認会計士東　　　　　和　　宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,631,000
土地3,036,216,000
有形固定資産4,878,271,000
無形固定資産61,444,000
繰延税金資産382,682,000
投資その他の資産1,033,017,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金577,114,000
未払金58,252,000
未払法人税等9,642,000
賞与引当金72,693,000
長期未払金87,282,000
資本剰余金971,690,000
利益剰余金1,975,015,000
株主資本3,419,535,000
その他有価証券評価差額金68,942,000
評価・換算差額等68,942,000
負債純資産6,692,033,000

PL

売上原価667,532,000
販売費及び一般管理費140,435,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益8,174,000
支払利息、営業外費用1,897,000
営業外費用4,177,000
固定資産売却益、特別利益6,943,000
特別利益6,943,000
固定資産除却損、特別損失2,148,000
特別損失5,528,000
法人税、住民税及び事業税4,200,000
法人税等調整額-27,878,000
法人税等-23,678,000

FS_ALL

契約負債156,329,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当に関する事項　（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式75,1991202024年２月29日2024年５月27日利益剰余金（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
　（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第66期第１四半期累計期間第67期第１四半期累計期間第66期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）723,534713,7353,530,937経常利益又は経常損失（△）（千円）△91,555△90,234160,998当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△76,388△65,14136,024持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）990,750990,750990,750発行済株式総数（株）693,576693,576693,576純資産額（千円）3,452,2583,488,4773,639,155総資産額（千円）6,704,0526,692,0337,116,704１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△129.30△110.2960.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－120.00自己資本比率（％）51.552.151.1（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　第66期第１四半期累計期間及び第67期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。