財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙TOSE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡　辺　康　人　
本店の所在の場所、表紙京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業で第２四半期までに発生した不採算案件２件の影響に加え、当第３四半期にゲームソフト関連で複数の開発案件が中止になったことなどから、売上高は32億43百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
利益面につきましては、上述の状況から大きな損失が発生し、営業損失は５億99百万円（前年同期は営業利益４億47百万円）、経常損失は５億80百万円（前年同期は経常利益４億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億３百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、2023年８月期の後半から立ち上がった複数の案件は開発活動が本格化し、売上・利益への貢献が高まってまいりました。
一方で、顧客の方針転換等による、開発案件の中止が複数件発生いたしました。
一部の案件では、顧客からの引き合いに基づき、当連結会計年度の期初から制作を進めておりましたが、中止により進めていた部分の売上が見込めず、大きな損失となりました。
また第２四半期報告書にてご報告した、開発終盤に顧客とともにゲームの品質向上に取り組むなか、開発要件の大幅な増加によって作業が急増し開発期間が延びた案件は、顧客との交渉の結果、作業増加の一部分を今後のレベニューシェアにより回収することとなりました。
これらの結果、売上高は18億77百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連については、運営中の案件は、前年同期を上回る水準で推移しております。
一方で第２四半期報告書にてご報告した通り、開発中にサーバーの大規模な増強が必要となりそれに付随して一部作業の手戻りも発生したスマートフォンゲームの開発案件は、当連結会計年度中の納品に向けて開発を進めており、当初想定より開発スケジュールが遅れていることから開発売上は減少しました。
この結果、売上高は11億円（前年同期比20.2％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は29億78百万円（前年同期比29.2％減）、営業損失６億62百万円（前年同期は営業利益３億97百万円）となりました。
不採算案件や失注時の損失の発生を防止するため、プロジェクト管理ルールの強化と徹底に取り組んでおります。
②その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、当第３四半期においても安定して高水準な収益を維持しております。
SI事業では、第３四半期に新しい開発案件を獲得し、売上は伸びてきておりますが、第２四半期までの失注や遅延が影響し、前年同期に比べると減収となりました。
この結果、当事業の売上高は２億65百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益62百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億57百万円減少し、71億68百万円となりました。
資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が４億35百万円減少しております。
また、繰延税金資産などが増加した一方で、その他に含まれる保険積立金の減少や投資有価証券の減少などにより、固定資産が21百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少した一方で、受注損失引当金、買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して１億32百万円増加し、11億97百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して５億89百万円減少し、59億71百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,916千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人京立志
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日 株式会社トーセ取　締　役　会　　御　中 監査法人京立志　京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　　　　猛 指定社員業務執行社員 公認会計士原　　田　　泰　　吉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品258,505,000
その他、流動資産273,050,000
建物及び構築物（純額）454,069,000
工具、器具及び備品（純額）37,949,000
土地709,565,000
有形固定資産1,226,505,000
ソフトウエア81,750,000
無形固定資産87,753,000
投資有価証券680,769,000
退職給付に係る資産30,195,000
繰延税金資産181,568,000
投資その他の資産1,903,554,000

BS負債、資本

未払法人税等10,570,000
賞与引当金110,460,000
資本剰余金1,313,282,000
利益剰余金3,703,975,000
株主資本5,810,806,000
その他有価証券評価差額金99,571,000
為替換算調整勘定41,821,000
退職給付に係る調整累計額-15,674,000
評価・換算差額等125,718,000
非支配株主持分34,819,000
負債純資産7,168,904,000

PL

売上原価3,068,397,000
販売費及び一般管理費774,231,000
受取利息、営業外収益9,064,000
受取配当金、営業外収益6,462,000
為替差益、営業外収益1,422,000
営業外収益48,542,000
支払利息、営業外費用20,000
営業外費用29,594,000
固定資産売却益、特別利益3,173,000
投資有価証券売却益、特別利益67,558,000
特別利益89,681,000
法人税、住民税及び事業税26,000,000
法人税等調整額-153,452,000
法人税等-127,452,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-44,927,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,737,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,710,000
その他の包括利益-36,479,000
包括利益-399,722,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-403,610,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,888,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-367,131,000
外部顧客への売上高3,243,303,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式94,74712.502023年８月31日2023年11月30日利益剰余金2024年４月11日取締役会普通株式94,74612.502024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　売上高の調整額△26,118千円はセグメント間取引の消去の額です。
２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第45期(2023年９月１日から2024年８月31日まで)中間配当については、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額94,746千円②　１株当たりの金額12円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)4,478,5213,243,3035,783,020経常利益又は経常損失(△)(千円)464,088△580,377531,123親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)403,769△367,131499,100四半期包括利益又は包括利益(千円)502,566△399,722575,570純資産額(千円)6,487,7305,971,3446,560,643総資産額(千円)7,668,4727,168,9047,625,999１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)53.27△48.4465.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)84.282.885.6 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)26.65△6.76
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。