財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5414)7258
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ4

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第４四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第４四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第４四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっております。
このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第４四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円相場の乱高下や物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。
このような事業環境のもと、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスや、グッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化を図っています。
さらに、全社的な収益力の強化を目的とした構造改革を推進し、収益構造の改善を進めております。
また、保有資産の選択と集中の一環として関係会社株式の譲渡を行い、特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。
以上の結果、当第４四半期連結累計期間において、売上高21,021,310千円、営業利益220,783千円、経常利益504,059千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は328,606千円となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析（資産）当第４四半期連結会計期間末における資産は、10,119,228千円となり、前連結会計年度末に比べ319,587千円減少いたしました。
流動資産は9,006,749千円となり、前連結会計年度末に比べ722,902千円増加いたしました。
この主な内訳は、現金及び預金の増加1,205,159千円、未収消費税等の減少280,554千円によるものであります。
固定資産は1,112,478千円となり、前連結会計年度末に比べ1,042,489千円減少いたしました。
この主な内訳は、無形固定資産の減少705,070千円、投資その他の資産の減少294,801千円によるものであります。
（負債）当第４四半期連結会計期間末における負債は、6,405,883千円となり、前連結会計年度末に比べ707,324千円減少いたしました。
この主な内訳は、長期借入金の減少256,047千円、賞与引当金の減少38,692千円、未払法人税等の減少85,657千円によるものであります。
（純資産）当第４四半期連結会計期間末における純資産は、3,713,345千円となり、前連結会計年度末に比べ387,737千円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上328,606千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,205,159千円増加し、5,437,033千円となりました。
当第４四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第４四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、349,171千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益596,167千円、減損損失647,262千円の計上等があった一方で、関係会社株式売却益739,370千円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第４四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、1,147,834千円となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入770,000千円、投資有価証券の売却による収入394,274千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第４四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、291,846千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出297,000千円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第４四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３－１10,403,98252.39
開發　光東京都港区454,7702.29
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号412,7002.07
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号406,7002.04
梅景　匡之東京都豊島区325,7001.64
齋藤　将平東京都港区222,8001.12
ＵＵＵＭ従業員持株会東京都港区赤坂９丁目７－１117,5200.59
尾藤　正人東京都世田谷区87,2000.43
金子　宗之東京都足立区74,1000.37
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３59,1750.29計－12,564,64763.27
(注) １　当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、16ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式121,200株があります。 ３ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュ－報告書 2024年７月12日ＵＵＵＭ株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　井　　清　　二 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇　　田　　直　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の2023年６月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第４四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の四半期レビュ－報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品18,336,000
その他、流動資産206,022,000
有形固定資産193,926,000
無形固定資産72,796,000
投資有価証券193,421,000
投資その他の資産845,755,000

BS負債、資本

短期借入金3,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金256,047,000
未払法人税等36,745,000
賞与引当金104,099,000
資本剰余金827,364,000
利益剰余金2,080,495,000
株主資本3,644,583,000
その他有価証券評価差額金-3,674,000
評価・換算差額等-3,674,000
負債純資産10,119,228,000

PL

売上原価14,624,884,000
販売費及び一般管理費6,175,642,000
受取利息、営業外収益63,000
為替差益、営業外収益5,537,000
営業外収益319,234,000
支払利息、営業外費用14,868,000
営業外費用35,958,000
特別利益739,370,000
特別損失647,262,000
法人税等267,560,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,121,000
その他の包括利益5,121,000
包括利益333,727,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益333,727,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等328,606,000
現金及び現金同等物の残高5,437,033,000
売掛金2,382,314,000
契約負債161,711,000
現金及び現金同等物の増減額1,205,159,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー137,097,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,692,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,868,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-151,979,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー52,934,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー18,992,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー585,600,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-15,284,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-331,829,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-297,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-49,968,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,266,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-142,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　 当第４四半期連結累計期間(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)給料手当2,701,713千円賞与引当金繰入額104,099千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
２．基準日が当第４四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
　 当第４四半期連結累計期間(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)現金及び預金勘定5,437,033千円現金及び現金同等物5,437,033千円
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第４四半期連結累計期間第10期会計期間自　2023年６月１日至　2024年５月31日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高(千円)21,021,31023,087,389経常利益又は経常損失（△）(千円)504,059△150,454親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)328,606△1,053,265四半期包括利益又は包括利益(千円)333,727△1,079,477純資産額(千円)3,713,3453,325,607総資産額(千円)10,119,22810,438,815１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)16.54△53.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)16.35－自己資本比率(％)36.031.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)349,171△643,259投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,147,834△116,599財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△291,8461,283,827現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)5,437,0334,231,874従業員数(人)530629 回次第11期第４四半期連結会計期間会計期間自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)31.99
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　　　記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期は決算期変更により2023年６月１日から2024年９月30日までの16ヶ月決算となっております。