財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Daiwa Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮　二朗
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市片町二丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（076）220-1100
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏では富裕層の消費やインバウンド需要の拡大により好調に推移したが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。
　　　このような状況の中、当社主力の百貨店業においては、引き続き「新しい商品と企画」を機軸とする営業強化策を推進してきた。
　　　香林坊店においては、宝飾・時計を中心とした高額品の伸びが顕著に見受けられるとともに、人流の回復によるインバウンド関連売上の増加、また昨秋のリニューアル効果もあり、化粧品の売上が大きく伸長した。
　　　富山店においては、昨年リニューアルした生鮮食品・惣菜の集客、売上が大きく伸長した他、ラグジュアリーブランド企画が堅調に推移している。
　　　また、両店においてアニメや人気イラストレーターの催事を開催し人気を博するなど、次世代顧客の集客、獲得に努めてきた。
　　　併せて、３月には「ダイワプライマリーカード・ゴールド」を新たに発行し、重点顧客層の深耕と新規優良顧客の獲得に努めてきた。
　　　こうした取組みにより、売上高については香林坊店が堅調に推移し、２店舗合計で増収となったものの、利益面においては情報システム更改に伴う償却費等が増加した影響もあり減益となった。
　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42億１千６百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益１億４千万円（前年同四半期比16.4％減）、経常利益１億３千２百万円（前年同四半期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千２百万円（前年同四半期比26.6％減）となった。
　　　また、百貨店業の業績は、売上高35億９千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益８千３百万円（前年同四半期比53.5％減）となった。
　　　ホテル業の業績は、売上高３億２千２百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益１千１百万円（前年同四半期は経常損失２千９百万円）となった。
　　　出版業の業績は、売上高１億４千１百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益０百万円（前年同四半期比99.4％減）となった。
　　　飲食業の業績は、売上高８千９百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益１千万円（前年同四半期比30.4％減）となった。
　　　その他事業の業績は、売上高２億１百万円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益は２千９百万円（前年同四半期比13.4％増）となった。
　　　今後についても、「大和にしかない商品」「大和にしかできない企画」を推し進め、重点顧客層の更なる深耕と次世代顧客の獲得に取組んでいく。
（２）財政状態の分析　　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、287億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加した。
　　　負債については、237億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加した。
　　　純資産については、49億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加した。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動　　　該当事項なし
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社大和取締役会　御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾川　克明　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,411,193,000
仕掛品24,961,000
原材料及び貯蔵品43,448,000
その他、流動資産554,172,000
建物及び構築物（純額）7,072,436,000
機械装置及び運搬具（純額）23,599,000
土地8,265,239,000
有形固定資産15,912,176,000
ソフトウエア416,969,000
無形固定資産418,542,000
投資有価証券3,126,834,000
繰延税金資産137,367,000
投資その他の資産5,501,990,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,513,101,000
短期借入金6,312,470,000
未払法人税等13,731,000
賞与引当金121,000,000
繰延税金負債928,777,000
退職給付に係る負債1,296,017,000
資本剰余金1,595,438,000
利益剰余金1,862,579,000
株主資本2,962,654,000
その他有価証券評価差額金1,128,115,000
退職給付に係る調整累計額1,857,000
評価・換算差額等2,001,174,000
負債純資産28,743,094,000

PL

売上原価2,113,480,000
販売費及び一般管理費1,962,627,000
受取利息、営業外収益1,996,000
受取配当金、営業外収益2,948,000
営業外収益126,664,000
支払利息、営業外費用32,863,000
営業外費用134,354,000
投資有価証券売却益、特別利益14,999,000
特別利益34,999,000
固定資産除却損、特別損失27,927,000
特別損失27,927,000
法人税、住民税及び事業税12,512,000
法人税等調整額-5,165,000
法人税等7,346,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益349,210,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-619,000
その他の包括利益348,591,000
包括利益480,665,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益480,665,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等132,074,000
契約負債4,666,002,000
外部顧客への売上高4,216,147,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
配当に関する注記 配当に関する事項（１）配当金支払額　　　該当事項なし （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項なし
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
　　　　２．セグメント利益の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項なし
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし
連結経営指標等 回次第108期第１四半期連結累計期間第109期第１四半期連結累計期間第108期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）4,006,3024,216,14716,537,318経常利益（千円）200,237132,348283,087親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）179,916132,074652,412四半期包括利益又は包括利益（千円）168,111480,665952,842純資産額（千円）3,698,6294,963,8284,483,184総資産額（千円）27,176,93628,743,09427,602,643１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.0723.54116.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）13.617.316.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　　　　　　いない。
　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。