財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙TRIPLEIZE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　山田 雄一郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地　龍名館本店ビルディング12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3526-2201(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ゼロフィールドの発行済みの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
この結果、2024年５月31日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、株式会社ゼロフィールド、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターの計４社で構成されることとなりました。
なお、株式会社ゼロフィールドは当社の特定子会社に該当いたします。
株式会社ゼロフィールドの連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日　至 2024年５月31日)　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。
本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
(3) 子会社化した株式会社ゼロフィールドに関するリスクについて当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
同社の事業に関するリスクについては、以下に記載の通りであります。
① 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を主な事業としております。
暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 税制改正について株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。
税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について株式会社ゼロフィールドの子会社化に伴い、有形固定資産、のれんをはじめとした無形固定資産が増加しております。
事業環境の変化に伴い、同社の事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、個人消費が低迷したことに加えて、円安に伴う原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、景況感は後退しております。
その一方で、雇用の改善や賃金の増加が見られ、企業部門は利益の増加が続き、インバウンド需要も順調に回復している模様です。
こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。
これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。
世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。
そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。
GPU/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。
首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。
また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。
AIZE関連では、４月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。
同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。
従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。
また、AI人材の社内育成のための通信教育プログラム「AIビジネス実践塾・AT20」が経済産業省が定める「Reスキル講座」に認定されることでより広い客層のニーズに対応できるようになりました。
併せて新たに生成AI時代に向けた教育コンテンツとして「ChatGPT業務効率化実践講座」のサービスをスタートいたしました。
子会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年１月のビットコインの現物ETF（上場投資信託）を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間においては、マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。
さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。
クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。
併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。
当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,033,638千円(前年同期比74.8%増）、営業利益は19,714千円(前年同期は営業損失97,606千円)、経常利益は49,416千円(前年同期は経常損失95,092千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,071千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失468,936千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「AIソリューション事業」、「GPUサーバー事業」の２事業区分に、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション事業)当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上高が堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は2,019,778千円(前年同期比16.4%増)となり、セグメント利益は38,678千円(前年同期はセグメント損失95,092千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については617千円(前連結会計年度比1.2%増)、エンジニア人数については2,300人月(前連結会計年度比81.6%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は8,701件(前連結会計年度末比167.7%増)となりました。
(GPUサーバー事業)当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、第１四半期連結会計期間より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,013,860千円となり、セグメント利益は10,740千円となりました。
また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は390台となりました。
なお、当セグメントについては前第３四半期連結累計期間における実績がないため、比較分析は行っておりません。
②　財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、4,307,781千円と前連結会計年度末と比較して2,005,134千円増加しております。
流動資産は2,919,322千円（前期末比766,631千円増）となり、主な要因としては、商品及び製品が461,532千円増加したことであります。
固定資産は1,388,459千円（前期末比1,238,502千円増）となり、主な要因としては、のれんが560,999千円、顧客関連資産が276,681千円、建物及び構築物が233,178千円それぞれ増加したことであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、3,625,040千円と前連結会計年度末と比較して1,654,539千円増加しております。
流動負債は2,148,011千円（前期末比1,301,292千円増）となり、主な要因としては、契約負債が700,355千円、短期借入金が253,597千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,477,028千円（前期末比353,246千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が191,014千円、繰延税金負債が115,728千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、682,740千円と前連結会計年度末と比較して350,595千円増加しております。
主な要因としては、資本剰余金が974,173千円増加したことおよび資本金が665,906千円減少したことであります。
これらは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ154,133千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。

(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,907千円であります。
研究開発活動は次のとおりであります。
(AIソリューション事業)主にAIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であり、金額は32,306千円となっております。
(GPUサーバー事業)主に製品の機能向上のための開発に関する費用であり、金額は4,601千円となっております。
(3) 従業員数第１四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、GPUサーバー事業において従業員数が30名増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は273名となっております。
(4) 主要な設備の状況第１四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。
同社の連結子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産は264,092千円、無形固定資産は839,559千円それぞれ増加しております。
有形固定資産は主に建物及び構築物、無形固定資産は主にのれんであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、井口 邦氏及び井口 恵氏との間で、同日付で株式会社BEXの株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）（取得による企業結合）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社トリプルアイズ取締役会　御中 RSM清和監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士中村　直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田　格朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項１．注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2024年５月27日開催の取締役会において2024年９月２日を払込期日とする新株式の発行を決議した。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年７月１日付で株式会社BEXを完全子会社化した。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は株式会社BEXの株式取得のため2024年７月１日付で借入を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品483,058,000
原材料及び貯蔵品12,192,000
その他、流動資産230,727,000
建物及び構築物（純額）241,821,000
建設仮勘定21,517,000
有形固定資産276,170,000
ソフトウエア7,441,000
無形固定資産849,246,000
投資有価証券40,980,000
投資その他の資産263,042,000

BS負債、資本

短期借入金493,597,000
１年内返済予定の長期借入金353,868,000
未払金134,130,000
未払法人税等14,720,000
賞与引当金29,991,000
繰延税金負債115,739,000
資本剰余金1,644,248,000
利益剰余金-1,015,933,000
株主資本682,483,000
その他有価証券評価差額金256,000
評価・換算差額等256,000
負債純資産4,307,781,000

PL

売上原価2,004,677,000
販売費及び一般管理費1,009,246,000
受取利息、営業外収益1,481,000
為替差益、営業外収益3,026,000
営業外収益49,202,000
支払利息、営業外費用16,061,000
営業外費用19,500,000
固定資産売却益、特別利益1,175,000
特別利益1,175,000
固定資産除却損、特別損失6,040,000
特別損失14,888,000
法人税、住民税及び事業税15,317,000
過年度法人税等、法人税等-1,483,000
法人税等調整額-20,202,000
法人税等-6,368,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益256,000
その他の包括利益256,000
包括利益42,327,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益42,327,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等42,071,000
売掛金295,319,000
契約資産113,731,000
契約負債718,074,000
外部顧客への売上高3,033,638,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額該当事項はありません。
２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期連結会計年度会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高(千円)1,735,5363,033,6382,346,256経常利益又は経常損失(△)(千円)△95,09249,416△290,152親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△468,93642,071△825,317四半期包括利益又は包括利益(千円)△468,93642,327△825,317純資産額(千円)688,462682,740332,145総資産額(千円)1,398,5134,307,7812,302,647１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△67.485.73△118.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―5.63―自己資本比率(％)49.215.814.4 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△9.741.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。