財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙GFOOT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング・ＥＣ事業担当　　木下　尚久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５５６６)８８５２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。
2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来たものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。
　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。
また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」という）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。
これらの状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2025年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．2025年２月期の位置づけ「成長戦略へ舵」2025年２月期は、今後の持続的な成長を実現させる為、前期までに再構築した経営基盤の強靭化と成長への活力を取り戻した収益基盤の拡大をよりスピーディーに推し進め、経営をこれまでの土台作りから成長戦略へと大きく舵を切る２．2025年２月期重点取り組み(１)事業構造改革アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化(２)ＭＤ構造改革①商品在庫適正化②新機軸のＰＢ(プライベートブランド)商品開発スキーム構築(３)組織・コスト構造改革強い専門店を支える現場起点組織の実現(４)ＥＣ事業の成長と拡大アプリ×ＥＣ×店舗スマートフォンの連携で販売機会ロス撲滅 　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた改革に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)における我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復が期待される一方、日米金利差を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等による景気下押し圧力が懸念されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。
前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。
当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めております。
　そのような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から50店舗減少したこと等もあり前年同期比は6.3％減少（売上高実績169億33百万円）となったものの、事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象105店舗の売上前年同期比8.3％増）だったこと等により既存店前年同期比では2.2％増の実績となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、３店舗の出店と５店舗の退店を行ったことにより店舗数651店舗（当社単体では644店舗、当期期首差２店舗減）となりました。
　売上総利益高では、ＭＤ構造改革でこれまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報やトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績45.2％、前期から1.3ポイント増）を図ることが出来ました。
　組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前年同期から４億92百万円減少の72億50百万円(前年同期比6.4％減)の実績となりました。
　ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施いたしました。
また、販売機会ロス削減への取り組みとして、ＱＲコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入も進めてまいりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益４億円(前年同期比100.6％増)、経常利益３億17百万円(前年同期比127.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円(前年同期比469.6％増)の実績となりました。
　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
　商品別売上状況商品別売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）婦人靴2,52314.979.0紳士靴1,74710.393.3スポーツ靴7,31543.2102.5子供靴3,99223.690.9その他1,3548.091.2合計16,933100.093.7 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は332億23百万円となりました。
　これは主に敷金及び保証金が33百万円減少した一方で、売上預け金の増加５億６百万円及び商品の増加１億20百万円により、前連結会計年度末と比較して５億79百万円の増加となりました。
（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は377億68百万円となりました。
　これは主に短期借入金が６億50百万円減少及び電子記録債務が３億44百万円減少した一方で、買掛金の増加15億18百万円により、前連結会計年度末と比較して３億66百万円の増加となりました。
（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は△45億45百万円となりました。
　これは主に利益剰余金の増加２億８百万円により、前連結会計年度末と比較して２億12百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動　該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日 株式会社ジーフット 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出　啓二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田　　聖 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,140,000,000
建物及び構築物（純額）411,000,000
有形固定資産922,000,000
無形固定資産449,000,000
投資その他の資産3,215,000,000

BS負債、資本

短期借入金13,550,000,000
１年内返済予定の長期借入金595,000,000
未払法人税等192,000,000
賞与引当金272,000,000
退職給付に係る負債44,000,000
資本剰余金8,593,000,000
利益剰余金-17,011,000,000
株主資本-4,659,000,000
退職給付に係る調整累計額112,000,000
評価・換算差額等112,000,000
負債純資産33,223,000,000

PL

売上原価9,282,000,000
販売費及び一般管理費7,250,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益3,000,000
支払利息、営業外費用85,000,000
営業外費用85,000,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税109,000,000
法人税等調整額0
法人税等108,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益4,000,000
包括利益212,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益212,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等208,000,000
売掛金333,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）18,07516,93364,601経常利益又は経常損失（△）（百万円）139317△1,363親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）36208△1,768四半期包括利益又は包括利益（百万円）43212△1,605純資産額（百万円）△3,108△4,545△4,757総資産額（百万円）36,70033,22332,643１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.864.90△41.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.864.90－自己資本比率（％）△8.5△13.7△14.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。