財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | JASTEC Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3446)0295(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、関係会社における異動もありません。 なお、株式会社NTTデータが実施しておりました当社の普通株式および新株予約権に対する公開買付け(買付期間2024年４月８日から2024年５月23日)(以下「本公開買付け」といいます。 )が成立し、この結果、同社は2024年５月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の親会社および主要株主である筆頭株主になりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直してきております。 先行きについては持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、地政学的リスクの増大や金融資本市場の変動がマイナスの影響を与えております。 こうした世界情勢の中、わが国経済は物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などにより足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって、先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。 しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与える悪影響が懸念されます。 IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しており、今後も拡大する見通しです。 しかしながら、需要拡大のための開発リソースであるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の足枷となる可能性があります。 また、それに伴い人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念もあります。 このような環境下、当社は、金融・保険業を中心に受注拡大を図るとともに、官公庁・その他において新規分野の受注を獲得するなど、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開してまいりました。 また、昨今のIT人材不足による採用競争の激化を受けて、既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化等、将来に向けた人材投資や協力会社の新規開拓および取引拡大による開発リソースの確保に努めてまいりました。 その結果、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。 事業計画との比較では、一部案件の順延により売上高は事業計画を下回りましたが、不採算案件によるコスト増加があったものの売上原価率の改善や一般管理費の削減により、営業利益および経常利益はいずれも上回りました。 しかしながら、四半期純利益については公開買付関連費用の発生を受けて事業計画を下回りました。 プロジェクトリスク管理強化については、当期より組織を横断したプロジェクト審査チームを起ち上げ、今後の不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。 前年同四半期との比較では、受注の増加により売上高は前年同四半期を上回りましたが、社員の待遇改善等、人材投資等を受けて営業利益、経常利益および四半期純利益は前年同四半期を下回りました。 売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。 金額(百万円)売上高比率(％)対事業計画対前年同四半期事業計画(百万円)増減額(百万円)増減率(％)前年同四半期実績(百万円) 増減額(百万円) 増減率(％) 売上高10,811100.010,850△38△0.410,3055064.9営業利益1,29512.01,1951008.41,464△168△11.5経常利益1,33012.31,2251058.61,532△201△13.2四半期純利益7807.2856△75△8.81,067△286△26.8 市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。 市場別区分売上高(百万円)構成比(％)対事業計画増減率(％)対前年同四半期増減率 (％)素材・建設業1,10910.35.115.5製造業9278.6△5.13.5金融・保険業5,30049.0△1.4△0.6電力・運輸業2,26220.9△0.15.2情報・通信業7126.60.70.7流通・サービス業1431.39.3△9.3官公庁・その他3553.35.1259.4合計10,811100.0△0.44.9 (注) 取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。 営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。 増減分析区分事業計画との増減前年同四半期との増減金額(百万円)売上高比率(％)金額(百万円)売上高比率(％)売上高の変動による増減額△6△0.11151.1外注比率の変動による増減額10.0△12△0.1社内開発分の原価率の変動による増減額3203.0△172△1.6外注分の原価率の変動による増減額△112△1.0△54△0.5販売費及び一般管理費の変動による増減額△102△0.9△44△0.4営業利益の増減額合計1000.9△168△1.6 (2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より193百万円減少し、24,582百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末より366百万円減少し、16,925百万円となりました。 これは主として、仕掛中の案件が完了したことにより契約資産および仕掛品が減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末より172百万円増加し、7,657百万円となりました。 これは主として、保険の契約により保険積立金が増加したことによるものであります。 当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より255百万円減少し、3,481百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末より214百万円増加し、3,046百万円となりました。 これは主として、上期賞与に伴う未払金の増加によるものであります。 固定負債は、前事業年度末より469百万円減少し、435百万円となりました。 これは主として、退任役員への退職金支給により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。 当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より61百万円増加し、21,100百万円となりました。 これは主として、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。 自己資本比率は、前事業年度末より1.1ポイント上昇し、85.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、268百万円増加し、当第２四半期累計期間末の資金残高は13,206百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は1,395百万円の増加(前年同四半期は1,139百万円の増加)となりました。 この増加は、主として税引前四半期純利益の計上および契約資産の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は358百万円の減少(前年同四半期は1,450百万円の増加)となりました。 この減少は、主として契約による保険積立金の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は768百万円の減少(前年同四半期は870百万円の減少)となりました。 この減少は、主として配当金の支払によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月５日付「株式会社NTTデータによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、株式会社NTTデータ(以下「公開買付者」といいます。 )による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )および本新株予約権 (注)(以下、当社株式および本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。 )に対する公開買付けに関して、公開買付者は、2024年４月５日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。 同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。 なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 本公開買付けは、2024年４月８日から2024年５月23日まで実施され、2024年５月24日付「株式会社NTTデータによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株券等の総数が15,278,492株(本新株予約権の目的となる当社株式の数を含みます。 )となり、買付予定数の下限(11,768,500株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。 (注)「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。 以下同じです。 ①2018年３月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第17回新株予約権(以下「第17回新株予約権」といいます。 )(行使期間は2020年４月１日から2025年３月31日まで)②2019年３月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第18回新株予約権(以下「第18回新株予約権」といいます。 )(行使期間は2021年４月１日から2026年３月31日まで) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲３丁目３番３号14,95686.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR6153.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2021.17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー1680.97 吉田 嘉明千葉県浦安市今川1500.86 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1190.68 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW常任代理人 野村證券株式会社1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM東京都中央区日本橋１丁目13番１号460.26 MSIP CLIENT SECURITIES常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー360.21 THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部300.17 中野 洋佳東京都八王子市川町 270.15計－16,35394.46 (注)上記のほか、当社所有の自己株式975千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中野 洋佳 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,165,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ジャステック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士男 澤 江 利 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの2023年12月１日から2024年11月30日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 33,454,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,054,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 183,449,000 |
| 有形固定資産 | 478,432,000 |
| ソフトウエア | 469,108,000 |
| 無形固定資産 | 476,228,000 |
| 投資有価証券 | 3,250,355,000 |
| 繰延税金資産 | 622,571,000 |
| 投資その他の資産 | 6,702,470,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,772,825,000 |
| 未払法人税等 | 262,432,000 |
| リース債務、流動負債 | 79,471,000 |
| 資本剰余金 | 2,282,656,000 |
| 利益剰余金 | 17,564,475,000 |
| 株主資本 | 21,208,634,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -174,942,000 |
| 評価・換算差額等 | -174,942,000 |
| 負債純資産 | 24,582,806,000 |
PL
| 売上原価 | 8,584,355,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 931,774,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 159,000 |
| 営業外収益 | 42,787,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,428,000 |
| 営業外費用 | 7,693,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 413,000 |
| 特別利益 | 21,805,000 |
| 特別損失 | 296,803,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,078,000 |
| 法人税等調整額 | 73,666,000 |
| 法人税等 | 274,744,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,206,121,000 |
| 売掛金 | 1,942,426,000 |
| 契約資産 | 1,599,610,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,138,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,879,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 268,766,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,319,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,405,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,717,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,561,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,087,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,783,147,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,317,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,428,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -858,786,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,173,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 413,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,378,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)役員報酬45,527千円53,138千円給料及び賞与354,843千円380,105千円福利厚生費62,388千円68,078千円退職給付費用11,779千円11,879千円役員退職慰労引当金繰入額9,804千円5,140千円支払手数料128,591千円170,726千円租税公課70,652千円64,353千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式859,572502023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定12,725,664千円13,206,121千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物12,725,664千円13,206,121千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第53期第２四半期累計期間第54期第２四半期累計期間第53期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)10,305,16610,811,76320,762,220経常利益(千円)1,532,4701,330,7263,150,010四半期(当期)純利益(千円)1,067,236780,9842,213,256持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,238,6882,238,6882,238,688発行済株式総数(株)18,287,00018,287,00018,287,000純資産額(千円)19,781,53621,100,82221,039,122総資産額(千円)23,473,53424,582,80624,776,322１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.5445.30129.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.3445.01128.78１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)83.885.684.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,139,6161,395,3261,709,127投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,450,676△358,4701,070,909財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△870,557△768,088△848,610現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)12,725,66413,206,12112,937,354 回次第53期第２四半期会計期間第54期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)32.5014.42 (注) 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 |