臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
提出理由 当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議において、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）に対し、譲渡制限付株式としての自己株式（以下「本割当株式」といいます。
）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (１)処分の概要銘柄種類株式の内容株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー株式普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
処分数処分価額処分価額の総額資本組入額資本組入額の総額44,100株2,384.5円105,156,450円－－ (２)勧誘の相手方の人数及びその内訳相手方人数処分数当社取締役（社外取締役を除く）８名44,100株 (３)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。
(４)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社と対象取締役との間で、大要、以下の内容の定めを含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬の払込金額に充当するものとして、当社の第18期事業年度の譲渡制限付株式報酬として対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
① 譲渡制限期間2024年８月９日～2027年８月８日 ② 譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱いⅰ）譲渡制限の解除時期対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、その直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
死亡による退任又は退職の場合は、死亡直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
ⅱ）譲渡制限の解除対象となる株式数ⅰ）で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の第18期に係る役務提供開始日から退任日までの期間（月単位）を36で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
④ 当社による無償取得当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。
また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第18期に係る役務提供開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(５)当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座において管理されます。
当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結します。
また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
(６)本割当株式の払込期日2024年８月９日 (７)振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上