財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ｊ-Group Holdings Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中川　晃成
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄三丁目４番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)243－0026(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。
一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗を閉店いたしました。
これにより、2024年５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態109店舗（国内100店舗、海外１店舗、FC８店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,717百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は166百万円（前年同期比275.3％増）、経常利益は175百万円（前年同期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比394.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①　飲食事業飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。
2024年５月「三枡三蔵」（宮城県仙台市）、「芋蔵」（東京都新宿区）の内装の大きな修繕工事を行いました。
また、2024年３月「猿Cafe」（東京都町田市）、５月「猿Cafe」（東京都新宿区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は2,557百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は379百万円（同109.7％増）となりました。
②　不動産事業吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は118百万円（前年同期比69.1％減）、営業利益は27百万円（同45.1％減）となりました。
③　その他の事業卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は69百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

(2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,056百万円（前連結会計年度末比92百万円減少）となり、負債は7,343百万円（同209百万円減少）、純資産は1,712百万円（同117百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で144百万円減少し1,845百万円となりました。
これは、剰余金の配当などにより現金及び預金が134百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し7,210百万円となりました。
これは、店舗設備の取得などにより有形固定資産が56百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し1,460百万円となりました。
これは、未払金が95百万円減少したこと、預り金が28百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し5,883百万円となりました。
これは、長期借入金が54百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し1,712百万円となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が119百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が154百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ジェイグループホールディングス　取締役会　御中五十鈴監査法人本部・津事務所指定社員公認会計士下 津　和 也業務執行社員指定社員公認会計士岡 根　良 征業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産221,704,000
建物及び構築物（純額）2,046,043,000
土地3,620,761,000
有形固定資産5,947,010,000
無形固定資産296,073,000
投資有価証券7,330,000
投資その他の資産967,655,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金451,939,000
未払金507,147,000
未払法人税等14,389,000
繰延税金負債645,117,000
資本剰余金4,627,124,000
利益剰余金-2,837,799,000
株主資本1,737,176,000
為替換算調整勘定-76,076,000
評価・換算差額等-76,076,000
非支配株主持分47,380,000
負債純資産9,056,368,000

PL

売上原価875,656,000
販売費及び一般管理費1,676,197,000
受取利息、営業外収益329,000
為替差益、営業外収益15,616,000
営業外収益23,047,000
支払利息、営業外費用12,286,000
営業外費用13,783,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失1,092,000
法人税等14,337,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-10,761,000
その他の包括利益-10,761,000
包括利益149,085,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益143,477,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,607,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等154,239,000
売掛金396,185,000
外部顧客への売上高2,717,866,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式353.002024年２月29日2024年５月31日資本剰余金2024年５月30日定時株主総会A種種類株式43143,881.512024年２月29日2024年５月31日資本剰余金2024年５月30日定時株主総会B種種類株式4040,109.592024年２月29日2024年５月31日資本剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,409千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期 第１四半期連結累計期間第24期 第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)2,573,6372,717,86610,433,229経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,218175,276305,016親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)31,212154,239247,306四半期包括利益又は包括利益(千円)29,675149,085259,866純資産額(千円)1,213,4901,712,5111,595,467総資産額(千円)9,111,0579,056,3689,149,089１株当たり四半期（当期）純利益(円)1.4911.6221.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)1.4911.6021.01自己資本比率(％)12.918.316.9
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。