財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Science Arts, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平岡　秀一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号　MFPR渋谷ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6825-0619（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2023年度は前年度比11.0％増の２兆1,938億円※１が見込まれております。
また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。
当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。
当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。
売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は878,886千円（前年同期比59.0％増）、営業損失は35,583千円（前年同期営業損失31,416千円）、経常損失は37,874千円（前年同期経常損失31,717千円）、四半期純損失は36,662千円（前年同期四半期純損失36,102千円）となりました。
※１　株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2023年版」（2023年８月）※２　国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。
（日本のデスクレスワーカー人口（2023年５月の総務省統計局「令和４年　労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額） セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当第３四半期会計期間末の契約社数は1,000社（前事業年度末758社）となり、ARR※２は688,427千円（前事業年度末557,602千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が475,344千円（前年同期比31.4％増）、アクセサリー売上が399,451千円（前年同期比116.5％増）となり、セグメント売上高は874,796千円（前年同期比60.1％増）、セグメント損失は38,979千円（前年同期セグメント損失36,687千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。
当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。
各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。
ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は4,089千円（前年同期比37.8％減）となり、セグメント利益は3,395千円（前年同期比35.6％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明（資産）当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ142,242千円増加し、1,036,332千円となりました。
これは主に、固定資産の減少（前事業年度末比26,295千円減）はありましたが、現金及び預金の増加（前事業年度末比120,145千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比28,831千円増）、前払費用の増加（前事業年度末比11,451千円増）、商品の増加（前事業年度末比6,253千円増）等によるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ178,904千円増加し、564,580千円となりました。
これは主に、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比53,570千円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末比51,132千円増）、長期借入金の増加（前事業年度末比43,340千円増）、買掛金の増加（前事業年度末比33,590千円増）等によるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ36,662千円減少し、471,751千円となりました。
これは、四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比36,662千円減）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動　　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,453千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年７月11日株式会社サイエンスアーツ　取　締　役　会　　 御中 有限責任監査法人トーマツ　東　京　事　務　所　　 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水　野 博　嗣 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士伊　藤　　　裕　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエンスアーツの2023年９月1日から2024年８月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月1日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産33,495,000
有形固定資産108,123,000
投資その他の資産91,962,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金51,132,000
未払法人税等217,000
資本剰余金781,951,000
利益剰余金-358,571,000
株主資本471,751,000
負債純資産1,036,332,000

PL

売上原価392,524,000
販売費及び一般管理費521,945,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益52,000
支払利息、営業外費用1,209,000
営業外費用2,342,000
法人税、住民税及び事業税217,000
法人税等調整額-1,429,000
法人税等-1,211,000

FS_ALL

売掛金94,834,000
外部顧客への売上高878,886,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額　　　 該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第３四半期累計期間第21期第３四半期累計期間第20期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)552,913878,886771,862経常損失（△）(千円)△31,717△37,874△67,468四半期（当期）純損失（△）(千円)△36,102△36,662△81,338持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)51,64652,12152,121発行済株式総数(株)6,715,2006,716,4006,716,400純資産額(千円)552,699471,751508,414総資産額(千円)834,5601,036,332894,090１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△5.49△ 5.57△12.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)66.245.556.9 回次第20期第３四半期会計期間第21期第３四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.02△ 3.13
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。