財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6430-9100（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、全般的な物価の上昇に加え、地政学的リスクの長期化や欧米各国の金融引き締めによる世界経済の後退が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するアパレル業界においては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調ではある一方、アパレル販売員の人材不足や仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。 安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。 業績につきましては、前連結会計年度より行動規制の解除などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため、売上高は引き続き回復基調であります。 コラボ商品や卒園、入学、水着、浴衣、甚平などのオケージョン商品の需要が増加したことなどにもよって、売上高は堅調に推移し、9,212百万円（前年同期比104.0％）となりました。 一方で、コスト面につきましては、通期連結業績予想を達成するために、当第１四半期連結累計期間においては、直近の人材不足を想定して新卒採用を再開し、また、第２四半期連結会計期間以降新規出店予定の人材確保、及び店舗関連費用等へ先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が5,035百万円（前年同期比104.4％）となりました。 税金費用面につきましては、子会社であるハートフィールの黒字転換により回収可能性が認められた繰延税金資産を、当第１四半期連結会計期間末において計上しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,212百万円（前年同期比104.0％）、営業利益733百万円（同97.9％）、経常利益724百万円（同96.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円（同100.5％）となりました。 なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 (2）財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産は14,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の減少となりました。 これは主に、商品が643百万円及び建物及び構築物が220百万円増加し、現金及び預金が855百万円、受取手形及び売掛金が65百万円及び繰延税金資産が61百万円それぞれ減少したことによります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債は7,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の減少となりました。 これは主に、買掛金が342百万円及び賞与引当金が114百万円増加し、未払金が246百万円及び未払法人税等が362百万円それぞれ減少したことによります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上及び配当金の支払402百万円により利益剰余金が79百万円増加したことによります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年７月８日株式会社ナルミヤ・インターナショナル取 締 役 会 御 中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士 町 田 眞 友 指定社員業務執行社員公認会計士 寺 田 聡 司 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 83,306,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 417,839,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,723,000 |
| 土地 | 5,940,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 439,321,000 |
| 有形固定資産 | 911,825,000 |
| ソフトウエア | 390,779,000 |
| 無形固定資産 | 2,622,735,000 |
| 投資有価証券 | 32,447,000 |
| 長期前払費用 | 31,040,000 |
| 繰延税金資産 | 478,327,000 |
| 投資その他の資産 | 1,970,582,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 716,860,000 |
| 未払金 | 505,888,000 |
| 未払法人税等 | 209,981,000 |
| 未払費用 | 621,526,000 |
| リース債務、流動負債 | 196,013,000 |
| 賞与引当金 | 445,824,000 |
| 退職給付に係る負債 | 320,390,000 |
| 資本剰余金 | 1,860,774,000 |
| 利益剰余金 | 4,250,282,000 |
| 株主資本 | 6,085,424,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,493,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,493,000 |
| 負債純資産 | 14,057,113,000 |
PL
| 売上原価 | 3,442,967,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,035,578,000 |
| 営業外収益 | 22,270,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,064,000 |
| 営業外費用 | 31,546,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,967,000 |
| 特別損失 | 1,967,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,836,000 |
| 法人税等調整額 | 61,314,000 |
| 法人税等 | 240,150,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -336,000 |
| その他の包括利益 | -336,000 |
| 包括利益 | 482,004,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 482,004,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 482,341,000 |
| 契約負債 | 66,496,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式402,526412024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）8,860,2709,212,28137,484,381経常利益（千円）747,617724,4602,072,768親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）479,817482,3411,216,763四半期包括利益又は包括利益（千円）479,550482,0041,220,268純資産（千円）5,267,7216,087,9176,008,439総資産（千円）13,867,27514,057,11314,160,997１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.0949.13123.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.9943.3142.43 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |