財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙E-SUPPORTLINK, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区高田二丁目17番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5979－0666
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年７月12日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。
スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。
また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。
国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術への投資により、国内の収穫量の増加と安定調達に向けた社会課題解決への取り組みが進んでおります。
　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。
既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等の取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動強化の取り組みにより、増収増益となりました。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億74百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は72百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は82百万円（前年同期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存業務の整理と新たな業務受託体制の構築に取り組みながら、新規顧客の獲得と受託業務量の増加によって売上高が拡大いたしました。
「生鮮MDシステム事業」は、新技術への対応に投資を行いながら、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移いたしました。
一方で、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善にも努めてまいりました。
「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。
地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けて営業の強化を行いながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。
小売量販店の売上増加に伴い、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。
　以上の結果、売上高は17億10百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は５億62百万円（同22.3％増）となりました。
（農業支援事業）　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和５年産のりんごが、天候不順などの影響により、十分な集荷数量を確保できず、前年同期比で売上高は減少しましたが、さつまいもの調達・販売の強化に取り組み、またその他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。
「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。
　以上の結果、売上高は８億64百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
（2）財政状態の状況① 資産の部　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、52億38百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。
内訳としては、流動資産が38億43百万円（同10.5％減）、固定資産が13億95百万円（同9.3％増）となりました。
　流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億56百万円減少したことによるものです。
　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が95百万円増加したことによるものです。
② 負債の部　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、18億11百万円（同16.3％減）となりました。
内訳としては、流動負債が11億９百万円（同16.8％減）、固定負債が７億２百万円（同15.5％減）となりました。
　流動負債の主な減少要因は、買掛金が１億63百万円減少したことによるものです。
　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億35百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて22百万円増加し、34億27百万円（同0.7％増）となりました。
この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、配当により22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を35百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前年同四半期連結会計期間末に比して８億69百万円減少し、26億45百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は１億５百万円（前年同期は４億15百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出１億89百万円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期は１億86百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億60百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（オペレーション支援事業）　ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
　また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。
（農業支援事業）　ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファーマインド東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階446,20010.08
株式会社FRACORA東京都福生市東町１番地１309,5006.99
株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８102,1002.30
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社東京都渋谷区本町３丁目１２－１96,0002.16
住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－２92,3002.08
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング48,5001.09
福間　美貴恵広島県福山市27,0000.61
堀内　信介東京都台東区25,0000.56
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１　グラントウキョウノースタワー）24,2000.54
イーサポートリンク従業員持株会東京都豊島区高田２丁目１７－２２　目白中野ビル４階21,8000.49計－1,192,60026.95（注）2024年４月１日付で株式会社協和より
株式会社FRACORAに商号変更されています。
氏名又は名称、大株主の状況イーサポートリンク従業員持株会

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月４日イーサポートリンク株式会社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山本　公太 指定社員業務執行社員 公認会計士熊谷　康司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品160,808,000
仕掛品850,000
原材料及び貯蔵品7,066,000
その他、流動資産111,648,000
有形固定資産162,979,000
ソフトウエア243,421,000
無形固定資産614,199,000
投資その他の資産617,935,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金274,167,000
未払法人税等44,254,000
賞与引当金97,925,000
退職給付に係る負債306,293,000
資本剰余金618,777,000
利益剰余金66,381,000
株主資本3,406,115,000
その他有価証券評価差額金7,736,000
退職給付に係る調整累計額13,255,000
評価・換算差額等20,992,000
負債純資産5,238,238,000

PL

売上原価1,656,910,000
販売費及び一般管理費845,176,000
受取利息、営業外収益1,108,000
受取配当金、営業外収益9,638,000
営業外収益12,300,000
支払利息、営業外費用2,579,000
営業外費用2,629,000
特別損失20,000,000
法人税等27,326,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,455,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益164,000
その他の包括利益9,620,000
包括利益44,646,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益44,646,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等35,025,000
現金及び現金同等物の残高2,645,922,000
売掛金916,975,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費9,906,000
現金及び現金同等物の増減額-356,623,000
外部顧客への売上高2,574,767,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー48,927,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,908,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー97,925,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,746,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,579,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー109,043,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-150,255,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー157,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー113,714,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,746,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,358,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,478,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-160,008,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-22,122,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）給与手当225,495千円237,836千円退職給付費用10,5109,906賞与引当金繰入額59,00958,619貸倒引当金繰入額173△393
配当に関する注記 １. 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式22,1225.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　の末日後となるもの　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定3,415,323千円2,545,942千円有価証券勘定99,99599,980現金及び現金同等物3,515,3182,645,922
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年12月１日至　2023年５月31日自　2023年12月１日至　2024年５月31日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）2,179,9162,574,7674,563,579経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,66582,35276,123親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△11,98235,02546,959四半期包括利益又は包括利益（千円）△9,06444,64655,311純資産額（千円）3,340,2073,427,1073,404,583総資産額（千円）5,453,3335,238,2385,568,956１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.717.9210.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.365.461.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）415,372105,623246,690投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,778△228,111△290,639財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△186,255△234,135△348,485現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,515,3182,645,9223,002,545 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間 自　2023年３月１日至　2023年５月31日 自　2024年３月１日至　2024年５月31日 １株当たり四半期純利益（円）1.381.34　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第２四半期連結累計期間及び第26期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第26期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。