財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ELEMENTS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 敬起 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－4530－3002 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 （連結子会社の取得による増加）第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社アドメディカの発行済株式総数の50.1%を取得したことにより、連結子会社としております。 なお、2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。 しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。 新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。 「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。 株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2023年）」（2023年7月18日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2024年度には116億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。 また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。 このような環境の中で、当社グループは、当第２四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。 当第２四半期連結累計期間における売上高は1,208,398千円（前年同期比54.2%増）、EBITDA（注）は234,044千円（前年同期はEBITDA △303,283千円）、営業利益は147,293千円（前年同期は営業損失464,734千円）、経常利益は98,509千円（前年同期は経常損失482,997千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,070千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失448,484千円）となりました。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額 (2) 財政状態の分析① 資産当第２四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ632,852千円増加し、4,261,956千円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少253,021千円、リース資産の増加217,348千円、ソフトウエアの増加172,194千円、のれんの増加536,942千円によるものであります。 ② 負債当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ484,898千円減少し、2,125,253千円となりました。 主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少936,000千円、長期借入金の増加99,999千円、リース債務の増加240,553千円によるものであります。 ③ 純資産当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,117,751千円増加し、2,136,702千円となりました。 主な要因は、資本金の増加481,017千円、資本剰余金の増加481,017千円、利益剰余金の増加39,070千円、新株予約権の増加23,807千円、非支配株主持分の増加92,838千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ403,021千円減少し、2,338,862千円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は198,210千円（前年同四半期は338,721千円の減少）となりました。 資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益98,560千円（前年同四半期は税金等調整前当期純損失482,997千円）、減価償却費37,285千円（前年同四半期は減価償却費4,125千円）、のれん償却額28,260千円の計上、売上債権の減少96,259千円（前年同四半期は売上債権の増加10,388千円）、仕入債務の増加12,161千円（前年同四半期は仕入債務の減少7,798千円）であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加14,135千円（前年同四半期は棚卸資産の減少3,251千円）、法人税等の支払額80,584千円（前年同四半期は法人税等の支払額1,601千円）によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は921,070千円（前年同四半期は8,704千円の減少）となりました。 資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出234,051千円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出7,704千円）、無形固定資産の取得による支出189,299千円、定期預金の預入による支出150,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出362,221千円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は319,837千円（前年同四半期は174,271千円の獲得）となりました。 資金の主な増加は、短期借入れによる収入560,000千円（前年同四半期は短期借入れによる収入513,000千円）、長期借入れによる収入200,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入251,505千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出682,800千円（前年同四半期は短期借入金の返済による支出578,000千円）によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、93,758千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 久田 康弘神奈川県小田原市7,600,00031.97 株式会社ＢＯＣ東京都新宿区西新宿三丁目２番９号新宿ワシントンホテルビル本館２Ｆ1,560,0006.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,102,3004.63 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,085,7004.56 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）1,078,8004.53 NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目１３番１号） 852,7003.58 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号735,3003.09 JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）617,5002.59 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号463,6001.95 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号330,9001.39計－15,426,80064.91 (注) １．自己株式は保有しておりません。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３．株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。４．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社 住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号 保有株券等の数 1,986,900株 株券等保有割合 9.89％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士正 木 剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ELEMENTSの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ELEMENTS及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,960,000 |
| その他、流動資産 | 51,306,000 |
| 有形固定資産 | 276,265,000 |
| ソフトウエア | 252,197,000 |
| 無形固定資産 | 824,951,000 |
| 繰延税金資産 | 11,451,000 |
| 投資その他の資産 | 228,641,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 610,000,000 |
| 未払法人税等 | 26,057,000 |
| 繰延税金負債 | 1,939,000 |
| 資本剰余金 | 5,811,647,000 |
| 利益剰余金 | -4,417,372,000 |
| 株主資本 | 1,885,392,000 |
| 非支配株主持分 | 92,838,000 |
| 負債純資産 | 4,261,956,000 |
PL
| 売上原価 | 151,125,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 909,980,000 |
| 営業外収益 | 487,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,856,000 |
| 営業外費用 | 49,270,000 |
| 特別利益 | 50,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,677,000 |
| 法人税等調整額 | -68,000 |
| 法人税等 | 26,609,000 |
PL2
| 包括利益 | 71,951,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 39,070,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 32,880,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 39,070,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,338,862,000 |
| 売掛金 | 341,400,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -403,021,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 93,758,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,285,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,856,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,135,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,161,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,104,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,503,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,735,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,584,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,521,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,951,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -234,051,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,415,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)給料手当156,308千円198,258千円株式報酬費用158,213 21,237 外注費227,857 121,449 研究開発費148,479 93,758 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金1,889,772千円2,538,862千円預入期間が３か月を超える定期預金－ △200,000 現金及び現金同等物1,889,772 2,338,862 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)783,5581,208,3981,940,397経常利益又は経常損失(△)(千円)△482,99798,509△355,453親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△448,48439,070△338,711四半期包括利益又は包括利益(千円)△483,81671,951△372,545純資産額(千円)599,7572,136,7021,018,951総資産額(千円)2,190,4494,261,9563,629,103１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△21.721.72△16.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－1.47－自己資本比率(％)11.244.224.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△338,721198,210△341,361投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,704△921,070△684,074財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)174,271319,8371,704,392現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,889,7722,338,8622,741,884 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.072.37 (注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２.第10期第２四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |