財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三 宅 英 木
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5821-6070(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の 内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
　(1)経営成績に関する分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調にありました。
一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を前第１四半期連結累計期間と同様、各月(３月・４月・５月)合計３回実施し、さらに３月にはメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。
ikkaブランドのリニューアルについては、当第１四半期連結累計期間において合計20店舗実施いたしました。
この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は83店舗となりました。
当期リニューアル店舗は、前連結会計年度にリニューアルした店舗の実績を踏まえ、改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、為替リスクを注視しながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は1.2ポイント改善となりました。
「EC 運営改善・DtoC 強化によるEC売上の拡大」においては、４月に自社ECサイト強化に向けた会員アプリのリニューアルを実施し、店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行うことにより、訪問数・購入者数・１人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図ってまいりました。
DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として前連結会計年度より開始したインフルエンサーとのコラボ商品はブランド認知度拡大と売上拡大の両面から効果が見られております。
その結果、EC売上高前年比は106.1%まで伸長いたしました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化するとともに、再来店クーポンの拡充、売場面積・陳列在庫の拡大ならびに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、期間限定店舗として展開していた１店舗を正規出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。
販売費及び一般管理費においては、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を吸収するべく固定費の削減に継続して取り組みました。
一方で、従業員の処遇改善やブランド力強化のための投資等により前年同期で13百万円増加し、前年同期比100.6％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39億４百万円（前年同期比98.8％）、営業利益４億65百万円（前年同期は営業利益４億63百万円）、経常利益４億68百万円（前年同期は経常利益５億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億31百万円）となりました。

(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、117億39百万円となりました。
増減の主な内容は、売上預け金が１億55百万円、棚卸資産が１億50百万円、投資有価証券が18百万円、退職給付に係る資産が15百万円増加し、現金及び預金が４億78百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円減少し、36億68百万円となりました。
増減の主な内容は、電子記録債務が１億円増加し、支払手形及び買掛金が１億81百万円、未払法人税等が１億58百万円、未払金が２億58百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加し、80億70百万円となりました。
増減の主な内容は、利益剰余金が４億39百万円、資本剰余金が25百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日 株式会社コックス取締役会　御中 　有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　津　　佳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片　　山　　行　　央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金130,863,000
その他、流動資産80,237,000
有形固定資産200,484,000
無形固定資産89,951,000
投資有価証券2,933,952,000
長期前払費用2,973,000
退職給付に係る資産168,215,000
投資その他の資産4,783,108,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金637,135,000
未払金264,762,000
未払法人税等113,975,000
未払費用389,036,000
賞与引当金272,104,000
繰延税金負債323,728,000
資本剰余金5,377,926,000
利益剰余金-3,043,426,000
株主資本6,800,587,000
その他有価証券評価差額金1,039,512,000
為替換算調整勘定23,441,000
退職給付に係る調整累計額197,589,000
評価・換算差額等1,260,542,000
負債純資産11,739,407,000

PL

売上原価1,393,054,000
販売費及び一般管理費2,045,909,000
受取利息、営業外収益312,000
受取配当金、営業外収益41,434,000
営業外収益42,470,000
支払利息、営業外費用7,000
営業外費用39,736,000
固定資産除却損、特別損失327,000
特別損失327,000
法人税、住民税及び事業税85,607,000
法人税等調整額-56,820,000
法人税等28,786,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,019,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-23,506,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,003,000
その他の包括利益-13,491,000
包括利益425,774,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益425,774,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等439,265,000
契約負債9,342,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)　１．配当金支払額　　　該当事項はありません。
　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の　　　末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)3,953,5993,904,61014,885,916経常利益(千円)541,070468,3801,396,424親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)431,217439,2651,142,210四半期包括利益又は 包括利益(千円)429,571425,7741,344,624純資産額(千円)6,697,5188,070,4707,612,563総資産額(千円)10,401,73411,739,40711,833,257１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.6115.9041.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)15.6115.8741.32自己資本比率(％)64.468.764.3 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。