財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Kojima Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中澤　裕二
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況　第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。
企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。
　当家電小売業界における売上は、スマートフォン、エアコン等が好調に推移いたしましたが、パソコン、ゲーム、テレビ、洗濯機等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。
くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。
　「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に継続して取り組み、2023年10月に新たに開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。
さらには、販売員向けにエアコン設置工事研修を実施し、エアコン販売の知識向上を図ることで、より省エネ性能に優れた高付加価値商品をご提案できるよう育成に努めております。
あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。
商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。
また、「集客力の強化」に取り組み、お客様から大変ご好評をいただいているミニ四駆大会や、地域の企業・自治体と連携したイベントを積極的に開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。
　「成長性」としましては、「EC事業」において、自社サイトである「コジマネット」の機能強化を図り、商品紹介コンテンツのリッチ化や「コジマ×ビックカメラカード」で無金利分割60回までのお支払方法を導入いたしました。
付加価値の高い大型家電製品につきましても、よりお買い物しやすいサイト作りを進め、収益向上を図っております。
「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の拡販に努めております。
加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。
　「社会性」としましては、当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。
「環境に配慮した取り組み」としまして、GHG（温室効果ガス）排出量の削減へ向け、コーポレートPPA方式による店舗屋上・屋根等への太陽光発電設備の導入を引き続き進めており、現時点で８店舗への設置を完了しております。
また、ご来店いただくお客様の利便性向上を図るとともに電気自動車（EV）の普及促進に貢献するため、EV用充電設備を18店舗の駐車場に設置しております。
なお、2024年６月には、150kW出力の急速充電器を「コジマ×ビックカメラ 足立加平店・高井戸東店」の２店舗に設置し、順次拡大を進めております。
さらには、当社のサービスである「くらし応援便」の車両として、EVの導入も現在進めております。
「人的資本経営の取り組み」としましては、当社の将来にわたる成長に最も大切な「従業員」のため、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。
人財の育成につきましては、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援等に取り組んでおります。
また、「タレントマネジメントシステム」の活用を拡大し、従業員一人ひとりの適性や経験に基づいた人財配置やスムーズなキャリア形成を進めております。
ダイバーシティの推進につきましては、「ダイバーシティ推進室」のもと、多様な人財がそれぞれの能力や個性を発揮し、いきいきと働き続けることができる職場環境の整備を進め、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得支援、シニア人財の活躍支援等を推進しております。
健康経営の推進につきましては、「ウェルネス推進室」のもと、従業員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しております。
従業員向けの「ウォーキングイベント」を開催するなど、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供しております。
当社の健康経営に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」認定企業の上位 500 法人に与えられる「ホワイト500」に認定されました。
また、ステークホルダーの皆様に当社への理解をより深めていただくため、「統合報告書2023」の発行や、コーポレートサイトの「企業IR情報・サステナビリティページ」（https://www.kojima.net/corporation/）のリニューアルも実施しております。
　店舗展開におきましては、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）をはじめ２店舗を開店した一方、2024年３月31日に「コジマ×ビックカメラ 名谷店」（兵庫県神戸市）をはじめ２店舗を閉店したことから、2024年５月末現在の店舗数は141店舗となりました。
なお、７月10日には、インバウンド需要をターゲットにしたポップアップストア「コジマ×ビックカメラ 沖縄アウトレットあしびなー店」（沖縄県豊見城市）を期間限定で開店しております。
　当第３四半期会計期間（３月～５月）の売上高におきましては、携帯電話が、新生活需要等の高まりから好調に推移し、エアコンが、気温上昇や早期買い替えの販売施策を実施してきた影響により好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
利益面におきましては、引き続き店舗における接客力強化に取り組み、大型白物家電を中心に付加価値の高い商品の販売を強化したことに加えて、EC事業における利益重視の体制強化として、自社サイトの機能強化や、各サイトごとに販売商品最適化を実施してきたことにより、売上総利益率が大きく改善いたしました。
また、販売費及び一般管理費では、紙媒体のチラシ広告やテレビCMの効果を見直し、デジタル広告やスマートフォンアプリを活用したことによる広告宣伝費の削減や、節電対策の実施による水道光熱費の削減など、経費コントロールに努めてきたことから、各段階利益は前年同期を大きく上回りました。
　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,987億９百万円（前年同期比 1.4％減）、営業利益は 45億２百万円（前年同期比 38.7％増）、経常利益は 46億89百万円（前年同期比 35.3％増）、四半期純利益は 32億52百万円（前年同期比 50.0％増）となりました。
①財政状態の分析（資産の部）　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 29億42百万円増加（前事業年度末比 2.7％増）し、1,121億86百万円となりました。
主な要因は、繰延税金資産の減少７億68百万円があったものの、現金及び預金の増加 18億46百万円、売掛金の増加 ６億20百万円、商品の増加 15億16百万円によるものであります。
（負債の部）　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 10億20百万円増加（前事業年度末比 2.2％増）し、464億65百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少 10億５百万円があったものの、買掛金の増加 19億53百万円によるものであります。
（純資産の部）　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 19億21百万円増加（前事業年度末比 3.0％増）し、657億21百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億80百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）32億52百万円によるものであります。
②経営成績の分析（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）　当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、ゲームやパソコンが低調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 1,987億９百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。
　一方、売上原価は 1,446億５百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。
　また、販売費及び一般管理費は 496億１百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）　営業外収益は２億81百万円（前年同期比 4.2％減）となりました。
これは主として受取手数料を 54百万円（前年同期比 48.1％増）、受取保険金を１億50百万円（前年同期比 12.5％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を３百万円（前年同期比 92.1％減）それぞれ計上したことによるものであります。
　一方、営業外費用は 94百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。
これは主として支払利息を 29百万円（前年同期比 17.0％減）、支払手数料を 40百万円（前年同期比 194.5％増）それぞれ計上したことによるものであります。
（特別利益、特別損失）　特別利益は 11百万円（前年同期比 82.0％減）となりました。
これは固定資産売却益を２百万円、収用補償金を９百万円それぞれ計上したことによるものであります。
　特別損失は 66百万円（前年同期比 50.2％増）となりました。
これは主として固定資産除却損を 21百万円、減損損失を 41百万円それぞれ計上したことによるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社コジマ 　取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺　　純　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　　　　信　　治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2023年9月1日から2024年8月31日までの第62期事業年度の第3四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金2,540,000,000
その他、流動資産1,960,000,000
土地8,420,000,000
有形固定資産17,147,000,000
無形固定資産1,145,000,000
長期前払費用1,769,000,000
繰延税金資産5,117,000,000
投資その他の資産19,844,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,650,000,000
未払金4,682,000,000
未払法人税等513,000,000
リース債務、流動負債92,000,000
賞与引当金2,022,000,000
資本剰余金15,880,000,000
利益剰余金24,477,000,000
株主資本65,607,000,000
負債純資産112,186,000,000

PL

売上原価144,605,000,000
販売費及び一般管理費49,601,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
営業外収益281,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用94,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
特別利益11,000,000
固定資産除却損、特別損失21,000,000
特別損失66,000,000
法人税、住民税及び事業税614,000,000
法人税等調整額768,000,000
法人税等1,382,000,000

FS_ALL

売掛金11,636,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項（１）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月21日定時株主総会普通株式1,08014.002023年８月31日2023年11月22日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第61期第３四半期累計期間第62期第３四半期累計期間第61期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（百万円）201,452198,709267,893経常利益（百万円）3,4644,6895,146四半期（当期）純利益（百万円）2,1683,2522,869持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）25,97525,97525,975発行済株式総数（株）77,912,71677,912,71677,912,716純資産額（百万円）63,08565,72163,799総資産額（百万円）108,679112,186109,244１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.1042.1237.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.0141.9737.04１株当たり配当額（円）－－14.00自己資本比率（％）57.958.558.3 回次第61期第３四半期会計期間第62期第３四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）7.3420.99（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。