財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植杉　泰久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5623－3781
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、過年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果で緩やかに業績は回復しております。
しかしながら、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通しシーズメンにおいては、各種販売施策を実施する事で来店頻度を高め、ブランド力及び知名度の向上を図ると同時に固定客拡大の施策を継続的に実施する事で、収益構造の改善を目指してまいります。
レディス中心のチチカカにおいては、時代のニーズにあった商品構成を拡充する事により新規顧客の獲得を目指してまいります。
運営体制においては、グループ一体での販売体制の強化、販売物流センターの統合効果や、グループ間での事務管理体制の効率化を推進するなどの施策で販売体制の強化及びコストの削減を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は20百万円の黒字を見込んでおり、当第１四半期累計期間における実績は、計画から大きな乖離はない進捗であります。
2.運転資金の確保当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金５億87百万円を保有しております。
また、2024年３月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により５億15百万円の資金調達を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
　当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。
一方で円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇などの要因により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、訪日観光客の回復によるインバウンドの消費は増加傾向にあるものの、物価上昇による節約志向の高まりから消費に対して慎重な状況は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面においては、販売単価の向上を図るためにブランド商品の投入強化と店頭での商品展開を拡充しました。
また、雑貨の品揃えを強化し新入学の需要の取り組みを図りました。
販売面におきましては、「春の大予約会」の商品投入による常連のお客様の来店促進を図り、春物新規商品のコーディネート提案を取り組むとともに、ブランド商品の定価販売を強化いたしました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」９店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計29店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、ブランドの強みを生かした商品群を増やし、固定客へのアプローチ及び自ブランドのファン作りを強化いたしました。
また引き続き一部商品の価格の見直しを行い、クオリティ向上と１点単価の向上を図りました。
販売面におきましては、高ランクの会員様向けにシーズンカタログの投函を行い、ブランドフェアに向けての集客を強化いたしました。
また、４月からPRAMS ORDER（店舗欠品在庫をEC在庫からお客様の自宅へと配送する仕組み）を一部店舗に導入し、店舗販売時の売り逃しを減らす取り組みを図り、売上の向上及び在庫の効率化に努めました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」２店舗の合計26店舗となりました。
（株式会社チチカカ）郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、価格高騰に対応できる新カテゴリー「RICO」の設立、気温上昇に伴うアイテムの充実、ビックシルエットニーズに対応するユニセックス商品のバリエーションの拡充を図りました。
販売面におきましては、値引き販売の抑制を図り好調店舗の販売活動の事例を店舗間で共有することを徹底しました。
また、店舗特性を踏まえ、アパレルを中心とした店舗群と生活雑貨を中心とした店舗群に区分けし在庫の効率化を図りました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店はなく、退店は１店舗、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。
上記の施策を実施した結果、第1事業部では客単価の向上と粗利の改善、第2事業部では顧客売上高の改善、チチカカでは客単価の向上などの成果はみられたものの、全体としては物価上昇による低調な消費マインドの影響により、客数減少をカバーするには至らず、売上高は前年を下回る結果となりました。
今後は集客イベントの実施やPRAMS ORDERの展開店舗拡大などの、客数増加に向けた対応を強化し、改善を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は12億62百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は36百万円の利益）、経常損失は17百万円（前年同四半期は39百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期四半期は60百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産は24億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加いたしました。
主に、現金及び預金２億37百万円、売掛金１億16百万円、商品１億92百万円、その他の流動資産66百万円、建物及び構築物５百万円等の増加及び敷金及び保証金43百万円等の減少であります。
（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は15億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。
主に、買掛金１億78百万円、賞与引当金５百万円の増加及び未払法人税等29百万円、借入金14百万円、未払費用４百万円、資産除去債務39百万円等の減少であります。
（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は９億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。
主に、第三者割当による新株式発行４億48百万円、第４回新株予約権の発行67百万円による増加及び利益剰余金28百万円の減少であります。
　なお、2024年５月24日に開催された第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を２億54百万円減少し、これをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金４億65百万円を繰越利益剰余金へ振替える処理を、当第１四半期連結累計期間において実施しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社シーズメン取締役会　御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡　朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水　佳恵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産134,103,000
建物及び構築物（純額）5,532,000
有形固定資産6,317,000
無形固定資産658,000
投資その他の資産444,317,000

BS負債、資本

短期借入金237,028,000
１年内返済予定の長期借入金189,250,000
未払法人税等14,741,000
未払費用120,945,000
賞与引当金17,507,000
資本剰余金658,133,000
利益剰余金-28,580,000
株主資本903,460,000
負債純資産2,473,481,000

PL

売上原価517,735,000
販売費及び一般管理費746,004,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益53,000
支払利息、営業外費用2,217,000
営業外費用15,813,000
法人税、住民税及び事業税11,071,000
法人税等11,071,000

PL2

包括利益-28,236,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-28,236,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-28,236,000
売掛金301,237,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　　　　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）1,501,7671,262,3355,530,096経常利益又は経常損失（△）（千円）39,217△17,164△155,726親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）60,425△28,236△322,798四半期包括利益又は包括利益（千円）60,425△28,236△332,798純資産額（千円）876,941970,660483,717総資産額（千円）2,559,0412,473,4811,899,539１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）20.96△7.39△115.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）34.336.525.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。