財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-12
英訳名、表紙	ＦＩＸＥＲ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　松岡　清一
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3455-7755
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や政府の経済政策を背景に底堅い景気が継続しております。一方で、物価の上昇、ウクライナや中東の不安定な情勢、為替相場の変動など景気の先行きは楽観できない状況です。当社が属する国内の情報サービス産業においては、業務効率化ニーズを背景とした、DX（デジタルトランスフォ　ーメーション）推進ニーズは引き続き旺盛です。また、生成AIの劇的な進化が継続しており、生成AIの業務での活用期待は一段と高まっております。このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。また、生成AIを今後の成長の柱に据えるべく大幅な事業変革にも取り組んでおります。新規プロジェクトとして、デジタル庁より「標準型電子カルテシステムα版の設計・開発業務」を受託し、開発を開始しました。生成AI関連では、外務省より「生成AI活用のための環境構築及び運用」を受託した他、複数の地方自治体において「GaiXer」の導入も進んでおります。一方で厚生労働省との契約が3月に終了した影響で、リセールの売上高が670百万円（前年同四半期比43.0％減）と大幅に減少しております。以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,420百万円（前年同期比39.1％減）、売上総利益1,977百万円（前年同期比38.8％減）、営業利益545百万円（前年同期比70.9％減）、経常利益546百万円（前年同期比70.5％減）四半期純利益351百万円（前年同期比69.9％減）となりました。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は6,704百万円となり、前事業年度末に比べて435百万円減少しました。これは主に、流動資産のその他が161百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が598百万円減少したことによるものであります。流動資産のその他の増加は、主に未収還付法人税等の計上により未収入金が190百万円増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期会計期間末における負債は632百万円となり、前事業年度末に比べて788百万円減少しました。これは主に、買掛金が277百万円、未払法人税等が220百万円、流動負債のその他が203百万円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払費用が95百万円、未払金が90百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は6,072百万円となり、前事業年度末に比べて353百万円増加しました。これは主に、四半期純利益351百万円を計上したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当社は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、2008年９月に株式会社FIXERを設立し、事業活動を推進してまいりました。クラウドサービスとして提供されるAIのノウハウを生かし、生成型AI（Azure OpenAI Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を2023年４月から開始しました。第２四半期会計期間より、当社が提供する「GaiXer」を活用して、東京工業大学と共同研究、千葉県がんセンターと臨床研究を開始しており、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円となりました。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年７月９日株式会社FIXER取締役会御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一　　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島津　慎一郎　㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXERの2023年９月１日から2024年８月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FIXERの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	310,000,000
有形固定資産	268,000,000
投資その他の資産	471,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	7,000,000
未払法人税等	7,000,000
賞与引当金	58,000,000
資本剰余金	1,178,000,000
利益剰余金	3,678,000,000
株主資本	6,070,000,000
負債純資産	6,704,000,000

PL

売上原価	3,442,000,000
販売費及び一般管理費	1,431,000,000
受取利息、営業外収益	0
営業外収益	2,000,000
支払利息、営業外費用	0
営業外費用	1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益	1,000,000
特別利益	1,000,000
法人税等	196,000,000

概要や注記

配当に関する注記	１配当金支払額該当事項はありません。２基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第14期第３四半期累計期間第15期第３四半期累計期間第14期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高(百万円)8,8955,42011,049経常利益(百万円)1,8555462,089四半期（当期）純利益(百万円)1,1693511,382持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)1,2111,2131,212発行済株式総数(株)14,706,60014,772,00014,753,400純資産額(百万円)5,5026,0725,718総資産額(百万円)6,9166,7047,140１株当たり四半期（当期）純利益(円)80.7323.8295.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)74.9222.3288.50１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)79.590.580.1 回次第14期第３四半期会計期間第15期第３四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)14.502.52 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。５．第15期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第３四半期累計期間及び第14期についても百万円単位に変更しております。