財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙POPLAR Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　礼信
本店の所在の場所、表紙広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８２）８３７－３５００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇による実質賃金の減少が続いていることに加え、ウクライナや中東など不安定な世界情勢の影響から、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、無人店舗の展開や冷凍惣菜・弁当の製造販売事業の拡大、フランチャイズ化推進によるリスク軽減、自社製造製品の販路拡大など、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞店舗売上については、人流の活発化やインバウンド需要の増加に伴い好調に推移、既存店ベースの売上前年比は103.3％となりました。
自社工場売上につきましても、外部小売事業者への弁当販売の増加や冷凍事業の売上も伸長するなど、引き続き好調に推移いたしました。
利益面に関しては、物流費や人件費の上昇、原材料の高騰はあったものの、売上伸長に伴う利益の増加やフランチャイズ化推進による費用の減少がこれを上回り、営業利益は106百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は107百万円（同：110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同：44.7％減、前期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業（スマートストア事業）の既存店ベースの売上前年比は102.9％で、27ヶ月連続で前年を上回るなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。
当期は重点取組課題の1つとして、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」について、今まで以上の美味しさとコストパフォーマンスを追求すべく徹底的な見直しによる商品力強化に着手し、売上ナンバーワンのチキン南蛮弁当についてもタルタルソースの量を1.5倍にするなど全面リニューアルを行い、販売数量は大きく増加いたしました。
販促面では、ポイント100％還元キャンペーンや、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画を実施し、集客とお客様の来店頻度の向上に取り組みました。
また、昨年度に本稼働いたしました冷凍事業につきましては、生産効率の引き上げのため包装機械の導入を行い、生産数量も大きく伸長しており順調に業績を拡大しております。
出店に関しては、従来の施設内店舗を４店舗出店、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を２店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗（前年同期末：270店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,277百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は12百万円（前年同期実績：営業利益10百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞順調に業績を伸ばし４年目に突入したローソン・ポプラ事業については、お客様にとってマチのどの店舗よりも「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と接客の向上、清掃の徹底に取り組んでまいりました。
この結果、売上は昨年に引き続き好調を維持しており、既存店ベースの売上前年比は103.5％となりました。
また、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、ポプラの弁当開発スタッフとの連携を密に行い、課題の解決と拡販に取り組み、ポプラグループ全体の収益向上と認知度向上に貢献いたしました。
出店に関しては中国地域で３店舗を実施、直営店舗のフランチャイズ化に関しても３店舗を実施した結果、期末店舗数は117店舗（FC店94店舗、直営店23店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,562百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は213百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況（流動資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は199百万円増加し1,896百万円（前連結会計年度末比11.8％増）となりました。
これは、主に現金及び預金が63百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は50百万円増加し2,163百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。
これは、主に有形固定資産が43百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は279百万円増加し1,878百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。
これは、主に仕入債務が86百万円、短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は100百万円減少し1,633百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。
これは、主に長期借入金が51百万円減少、リース債務が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は71百万円増加し548百万円（前連結会計年度末比14.9％増）となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が84百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ポプラ 取　締　役　会御　中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　義直 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　寿敦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品264,655,000
原材料及び貯蔵品20,414,000
その他、流動資産769,161,000
建物及び構築物（純額）116,356,000
土地1,249,635,000
有形固定資産1,577,979,000
無形固定資産8,585,000
投資有価証券173,365,000
投資その他の資産577,067,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金206,304,000
未払金343,154,000
未払法人税等28,000
賞与引当金2,429,000
退職給付に係る負債406,357,000
利益剰余金469,220,000
株主資本498,814,000
その他有価証券評価差額金47,882,000
退職給付に係る調整累計額1,421,000
評価・換算差額等49,304,000
負債純資産4,060,115,000

PL

売上原価1,672,688,000
販売費及び一般管理費1,256,896,000
受取利息、営業外収益147,000
営業外収益7,563,000
支払利息、営業外費用5,522,000
営業外費用6,956,000
固定資産売却益、特別利益768,000
特別利益768,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税19,569,000
法人税等調整額4,226,000
法人税等23,796,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,643,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,770,000
その他の包括利益15,873,000
包括利益99,981,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益99,981,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等84,108,000
売掛金75,144,000
外部顧客への売上高3,036,112,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会Ａ種種類株式28,9282,066.302024年２月29日2024年５月31日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。
全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第１四半期連結累計期間第50期第１四半期連結累計期間第49期会計期間自2023年　３月１日至2023年　５月31日自2024年　３月１日至2024年　５月31日自2023年　３月１日至2024年　２月29日営業総収入（千円）3,254,8223,036,11212,370,071経常利益（千円）50,964107,135360,306親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）152,17984,108462,003四半期包括利益又は包括利益（千円）149,54699,981471,343純資産額（千円）155,297548,118477,074総資産額（千円）5,233,4724,060,1153,809,640１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.906.1636.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.865.1330.11自己資本比率（％）3.013.512.5　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。