財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙JASON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼会長　　太田　万三彦
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（04）7193－0911（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈し、雇用・所得環境の改善も相まって緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。
小売業界においては、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、人件費をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、ＪＶ商品（※）やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件主体のスクラップ＆ビルド推進による店舗数拡大を図り、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力商品であるペットボトル飲料の販売自体は引き続き好調に推移したものの、飲料比率が高まったことによる一部商品配送の混乱と商品ラインナップの偏りなどにより、売上の伸びが計画を下回る結果となり前年同期比減収となりました。
また、利益面においては、ローコスト経営による各種コストの抑制や水道光熱費等の低減効果等もありましたが、売上高および売上総利益の減少を補うには至らず、前年同期比減益となりました。
現在自社物流の適正化に向けて、トラックの増車や配送システムの一部見直し等具体的な対応策を進めているところです。
出店状況については、５月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」が開店し、直営店舗数は113店舗となりました。
また、当社オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」については、引き続き好調な販売を維持しているほか、新たなＰＢ商品として「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」を投入し、好調に売り上げを伸ばしております。
子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、計画通り既存設備の一部入替を実施、当該設備投資に係るコストについても吸収し製造原価の低減を継続しながら、連結業績に大きく貢献しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高7,213,839千円（前期比1.1％減）、営業利益313,982千円（同13.0％減）、経常利益323,722千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,511千円（同14.0％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて761,250千円増加し、11,527,612千円となりました。
これは主に、商品及び製品が317,287千円、現金及び預金が248,820千円及び売掛金が134,884千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて729,290千円増加し、5,374,686千円となりました。
これは主に、買掛金が481,530千円、短期借入金を含む有利子負債が164,449千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31,959千円増加し、6,152,925千円となりました。
これは、利益剰余金が31,959千円増加したことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ジェーソン取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬　征雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,753,043,000
原材料及び貯蔵品22,791,000
その他、流動資産209,476,000
建物及び構築物（純額）565,011,000
機械装置及び運搬具（純額）54,266,000
工具、器具及び備品（純額）38,395,000
土地1,105,718,000
リース資産（純額）、有形固定資産266,663,000
建設仮勘定4,536,000
有形固定資産2,034,591,000
無形固定資産159,226,000
繰延税金資産201,790,000
投資その他の資産1,309,811,000

BS負債、資本

短期借入金348,000,000
１年内返済予定の長期借入金406,213,000
未払金398,482,000
未払法人税等135,071,000
リース債務、流動負債74,673,000
賞与引当金63,365,000
繰延税金負債8,581,000
退職給付に係る負債184,288,000
資本剰余金259,600,000
利益剰余金5,573,082,000
株主資本6,152,925,000
負債純資産11,527,612,000

PL

売上原価5,255,854,000
販売費及び一般管理費1,644,002,000
受取利息、営業外収益435,000
固定資産賃貸料、営業外収益2,447,000
営業外収益11,858,000
支払利息、営業外費用1,634,000
営業外費用2,117,000
固定資産除却損、特別損失2,729,000
特別損失2,729,000
法人税、住民税及び事業税117,277,000
法人税等調整額5,204,000
法人税等122,481,000

PL2

包括利益198,511,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益198,511,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等198,511,000
売掛金568,867,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式166,55213.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）7,293,9947,213,83928,740,132経常利益（千円）369,394323,722910,009親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）230,695198,511602,899四半期包括利益又は包括利益（千円）230,695198,511602,899純資産額（千円）5,748,7626,152,9256,120,966総資産額（千円）11,442,24411,527,61210,766,362１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.0115.4947.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.253.456.9 （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。