財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-11
英訳名、表紙	CREEMA LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　丸林　耕太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6447－0105
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	2【事業の内容】 　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	1【事業等のリスク】 　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,500,322千円となり、前連結会計年度末に比べ87,804千円減少いたしました。 主な増減要因は、現金及び預金が81,743千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、2,475,404千円となり、前連結会計年度末に比べ112,396千円減少いたしました。 主な増減要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が56,342千円減少したこと、及び未払法人税等が39,410千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,024,918千円となり、前連結会計年度末に比べ24,591千円増加いたしました。 主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益23,933千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。 　日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。 　マーケットプレイスサービスにおいては、母の日や初夏の需要等、季節のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開する等、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画を実施しました。 また、作品詳細画面をはじめ、「Creema」のユーザーインターフェースの改善や、インフラ基盤の強化等、プロダクト面においても多面的な強化を推進しました。 一方で、前年同時期に実施したTVCM効果の反動に加え、市場全体でWeb広告の単価が大幅に高騰した関係で、当社の広告効率も前年比で大きく悪化しました。 その結果、マーケットプレイスサービスの流通総額は40.5億円（前年同期比92％）、売上高は403,906千円（前年同期比91％）で着地し、前年実績を下回る結果となりました。 今後当社では、先述したWeb広告の単価高騰問題に対処するため、広告戦略・広告支出のバランスを見直し、流通総額の回復に努めて参ります。 なお、当第1四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約28万人、登録作品数は約1,828万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,498万回を突破しており、KPIの数字については順調に積みあがっております。 　プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設とコラボレーションしたクラフトイベントの開催や、地方自治体と連携した伝統工芸品の販路開拓支援プロジェクト等、当社にしかできない様々なPR企画をクライアントに対し提案・実現してきました。 また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用者数を増加させるべく、プロダクトの改善とその普及に努めました。 その結果、プラットフォームサービスの売上高は176,463千円（前年同期比105％）での着地となっております。 　イベントサービスにおいては、2024年3月16日・17日に、自然の中で音楽とカルチャーを体感する野外フェス「Creema YAMABIKO FES 2024」を開催し、多くの来場者の方々にご参加いただきました。 その結果、売上高は35,390千円（前年同期比＋35,390千円）で着地いたしました。 　当社グループの中長期的な成長を企図し、戦略的な先行投資を拡大している新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。 また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・レッスン動画数ともに順調に成長し、日本最大級の規模にまで拡大しております。 その結果、売上高は28,568千円（前年同期比174％）と大幅な成長を続けています。 これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参りました。 　これらの結果として、当第1四半期連結累計期間における全社業績は、売上高が前年同期比102％となる644,328千円、営業利益が前年同期比127％となる17,775千円で着地し、売上高・営業利益ともに前年比で成長しております。 一方で、経常利益は前年同期比56％となる18,619千円となりましたが、これは前年同時期にイベント関連の補助金収入が計上されていたことによるものです。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、直近の事業計画を踏まえ、繰延税金資産を計上した関係で、前年同期比100％となる23,933千円での着地となっています。 　なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	3【経営上の重要な契約等】 　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（5）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月10日株式会社クリーマ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大竹　貴也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士萬　　政広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	34,859,000
有形固定資産	21,266,000
無形固定資産	103,774,000
投資その他の資産	162,493,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	171,675,000
未払金	101,398,000
未払法人税等	5,318,000
未払費用	48,026,000
賞与引当金	7,158,000
資本剰余金	1,961,923,000
利益剰余金	-1,477,808,000
株主資本	1,024,690,000
為替換算調整勘定	-425,000
評価・換算差額等	-425,000
負債純資産	3,500,322,000

PL

売上原価	162,291,000
販売費及び一般管理費	464,262,000
受取利息、営業外収益	12,000
為替差益、営業外収益	140,000
営業外収益	2,240,000
支払利息、営業外費用	1,393,000
営業外費用	1,396,000
法人税、住民税及び事業税	572,000
法人税等調整額	-5,886,000
法人税等	-5,313,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	32,000
その他の包括利益	32,000
包括利益	23,965,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	23,965,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	23,933,000
売掛金	627,443,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	1．配当金支払額　該当事項はありません。 2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	2【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第15期第1四半期連結累計期間第16期第1四半期連結累計期間第15期会計期間自　2023年3月 1日至　2023年5月31日自　2024年3月 1日至　2024年5月31日自　2023年3月 1日至　2024年2月29日売上高（千円）630,351644,3282,508,966経常利益（千円）33,46918,61968,923親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）24,04923,93379,143四半期包括利益又は包括利益（千円）24,14323,96579,296純資産額（千円）943,8601,024,9181,000,326総資産額（千円）3,766,8363,500,3223,588,1271株当たり四半期(当期)純利益（円）3.583.5511.76潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）3.503.5411.63自己資本比率（％）25.029.327.9　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。