財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | K.R.S.Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 富田 仁一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（４４１）０７１１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気は緩やかに回復したものの、物価高や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。 食品物流業界におきましては、食品の値上がりにより、消費者の節約志向が強まったものの、新型コロナウイルス禍より人流が回復するなか、荷動きは緩やかに回復しました。 当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から回復の動きが見られました。 一方、人手不足のなか、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は厳しい状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。 既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。 また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は953億51百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は32億39百万円（同75.2％増）、経常利益は29億68百万円（同84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億55百万円（同181.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 ① 共同物流事業の営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。 利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加に加え、前年上期の電気代高騰に対する政府の緩和措置や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、増益となりました。 この結果、営業収益は646億45百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は13億75百万円（同221.0％増）となりました。 ② 専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する新規・既存取引の拡大や、適正料金施策などにより、増収となりました。 利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。 この結果、営業収益は196億26百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は６億47百万円（同13.2％減）となりました。 ③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。 利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。 この結果、営業収益は110億78百万円（前年同期比22.9％増）となり、営業利益は11億97百万円（同79.0％増）となりました。 (2）財政状態 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円増加し、1,223億６百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加５億３百万円、受取手形及び営業未収入金の増加５億65百万円および有形固定資産の増加７億90百万円ならびに投資有価証券の増加14億10百万円などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、688億46百万円となりました。 負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少３億43百万円はありましたが、短期借入金の増加11億93百万円、支払手形及び営業未払金の増加３億88百万円などによるものであります。 また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加し、534億59百万円となりました。 純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少82百万円はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加２億62百万円、利益剰余金の増加13億70百万円および非支配株主持分の増加４億29百万円などによるものであります。 (3）キャッシュ・フロー 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加し43億61百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、49億75百万円（前年同期は40億13百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、44億43百万円（前年同期は34億９百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同期は15億24百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出によるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４－1310,76043.29 株式会社中島董商店東京都渋谷区渋谷１丁目４－131,4745.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１1,1694.71 三菱倉庫株式会社東京都中央区日本橋１丁目19－１7783.13 キユーソー持株会東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１6742.71 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－126302.53 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）4711.90 キユーソー流通システムグループ従業員持株会東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１3121.26 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2420.97 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2340.94計－16,74767.38 （注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,169千株 株式会社日本カストディ銀行 630千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社キユーソー流通システム取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村 竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤 玲子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,685,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,223,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,317,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,887,000,000 |
| 土地 | 29,729,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,512,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,296,000,000 |
| 有形固定資産 | 73,966,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,450,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,120,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,501,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 13,241,000,000 |
| 未払法人税等 | 888,000,000 |
| 賞与引当金 | 852,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 334,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,198,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,732,000,000 |
| 株主資本 | 38,632,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,080,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,833,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 221,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,135,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,691,000,000 |
| 負債純資産 | 122,306,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,160,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 285,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 502,000,000 |
| 営業外費用 | 556,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,000,000 |
| 特別利益 | 127,000,000 |
| 特別損失 | 75,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 862,000,000 |
| 法人税等調整額 | -47,000,000 |
| 法人税等 | 814,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 264,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -147,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| その他の包括利益 | 142,000,000 |
| 包括利益 | 2,347,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,860,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 487,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,655,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,361,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 45,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 503,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 64,645,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,418,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -552,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,998,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -503,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -662,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,067,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,709,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,331,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |