財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6238－3000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC（以下、「7IN」という。 ）が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。 これに伴い、特定子会社のCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期における国内経済は、雇用・所得環境は改善した一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金はマイナスが続きました。 このような中、賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。 北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境ではあるものの、経済全体では底堅さを維持しました。 一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。 このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。 国内外における消費環境変化に対し、中長期視点はもちろん、短期的な視点からも対応すべく、様々な施策を講じております。 なお、2024年4月10日に公表の通り、当社グループの企業価値、株主価値の最大化に向けた具体的なアクションプランを策定し、それらの着実な実行に向けて取り組みを推進しております。 これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2024年2月期 第1四半期2025年2月期 第1四半期 前年同期比 前年同期比営業収益2,650,666108.3％2,734,750103.2％営業利益81,99280.1％59,34472.4％経常利益73,70877.2％55,00074.6％親会社株主に帰属する四半期純利益42,18064.9％21,38850.7％ 為替レートU.S.$1＝132.42円U.S.$1＝148.63円1元＝19.35円1元＝20.63円 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,288,588百万円（前年同期比103.0％）となりました。 また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、グループ売上は2,698億円、営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加しております。 当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2024年2月期 第1四半期2025年2月期 第1四半期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業229,039106.4％224,97998.2％海外コンビニエンスストア事業1,900,672110.3％2,029,438106.8％スーパーストア事業360,155101.2％359,23299.7％金融関連事業50,988107.2％52,340102.7％その他の事業124,975105.5％85,84568.7％計2,665,832108.3％2,751,835103.2％調整額（消去及び全社）△15,165－△17,085－合 計2,650,666108.3％2,734,750103.2％ （セグメント別営業利益） （単位：百万円） 2024年2月期 第1四半期2025年2月期 第1四半期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業64,088108.1％61,25495.6％海外コンビニエンスストア事業20,98147.7％4,47321.3％スーパーストア事業3,31694.2％2,15164.9％金融関連事業9,947108.1％8,37584.2％その他の事業1,847187.2％2,182118.2％計100,18085.6％78,43878.3％調整額（消去及び全社）△18,188－△19,094－合 計81,99280.1％59,34472.4％ ① 国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は224,979百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は61,254百万円（同95.6％）となりました。 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下、消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。 加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。 ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。 当第1四半期は、既存店売上は前年並みとなり、営業利益は61,194百万円（同94.9％）となりました。 また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,327,015百万円（同100.2％）となりました。 *株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称 SIP） ② 海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,029,438百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は4,473百万円（同21.3％）となりました。 北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利の中で消費の二極化が進み、個人消費環境が厳しい状況にある中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリー施策の促進」、「Speedwayとの統合によるシナジー創出」、「店舗網の拡大」という4つの施策を推進してまいりました。 当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は29,976百万円（同68.6％）となりました。 また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,427,858百万円（同107.1％）となりました。 また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。 米国における市場シェアを更に高め、より一層成長を加速させてまいります。 7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。 既存展開国については、2023年2月にベトナム事業に対する投融資を決定し、2023年11月にベトナム事業を所有するGRO Holdings Joint Stock Companyが持分法適用会社となりました。 また、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了しました。 ③ スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は359,232百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は2,151百万円（同64.9％）となりました。 株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画通り進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始させたＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいりました。 当第1四半期は、2023年9月の株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、662百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。 株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。 当第1四半期では原材料価格高騰への価格対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は4,382百万円（前年同期比95.7％）となりました。 ④ 金融関連事業金融関連事業における営業収益は52,340百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は8,375百万円（同84.2％）となりました。 株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は27,552台（前連結会計年度末差182台増）となりました。 預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.2件（前年同期差3.2件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。 なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,798億円となりました。 ⑤ その他の事業その他の事業における営業収益は85,845百万円（前年同期比68.7％）、営業利益は2,182百万円（同118.2％）となりました。 事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。 なお、2024年5月9日に公表した、当社の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの発行済全株式の株式会社歯愛メディカルへの譲渡については、2024年7月1日付で完了いたしました。 ⑥ 調整額（消去及び全社）調整額（消去及び全社）における営業損失は19,094百万円（前年同期は18,188百万円の営業損失）となりました。 業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。 また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。 （2）資産、負債及び純資産の状況総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ631,370百万円増の11,223,488百万円となりました。 流動資産は、海外コンビニエンスストア事業におけるConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。 ）の取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ83,081百万円減少いたしました。 固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により714,648百万円増加いたしました。 負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴う資金調達等による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ540,747百万円増の7,232,240百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ90,623百万円増の3,991,248百万円となりました。 *オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社 （3）キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ189,226百万円減少し1,373,267百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、236,122百万円（前年同期比74.3％）となりました。 前年同期に比べ81,504百万円減少した主な要因は、法人税等の支払額が23,999百万円減少した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減が206,900百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、316,886百万円（前年同期比333.2％）となりました。 前年同期に比べ221,779百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が20,171百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,211百万円増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、131,783百万円（前年同期比52.2％）となりました。 前年同期に比べ120,572百万円減少した主な要因は、社債の償還による支出が148,892百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が251,922百万円増加したこと等によるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （7）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,640,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 礼 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 雅 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 大 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 507,972,000,000 |
| 商品及び製品 | 312,326,000,000 |
| 仕掛品 | 61,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,563,000,000 |
| その他、流動資産 | 458,131,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,687,662,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 557,303,000,000 |
| 土地 | 1,145,909,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,870,000,000 |
| 建設仮勘定 | 159,513,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,800,238,000,000 |
| ソフトウエア | 311,527,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,613,574,000,000 |
| 投資有価証券 | 293,660,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 117,461,000,000 |
| 繰延税金資産 | 93,753,000,000 |
| 投資その他の資産 | 856,305,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 628,880,000,000 |
| 短期借入金 | 344,128,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,546,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,173,000,000 |
| 未払費用 | 279,956,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 158,599,000,000 |
| 賞与引当金 | 25,013,000,000 |
| 繰延税金負債 | 230,506,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,432,000,000 |
| 資本剰余金 | 351,346,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,622,474,000,000 |
| 株主資本 | 2,947,848,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 50,870,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 784,065,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,185,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 861,203,000,000 |
| 非支配株主持分 | 182,129,000,000 |
| 負債純資産 | 11,223,488,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,944,527,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 730,878,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,922,000,000 |
| 営業外収益 | 11,086,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,957,000,000 |
| 営業外費用 | 15,430,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 603,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 54,000,000 |
| 特別利益 | 1,697,000,000 |
| 特別損失 | 19,283,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,429,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,331,000,000 |
| 法人税等 | 14,760,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,806,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 177,021,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -298,000,000 |
| その他の包括利益 | 181,824,000,000 |
| 包括利益 | 204,478,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 202,128,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,350,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,388,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,373,267,000,000 |
| 契約負債 | 185,810,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,254,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 100,976,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,321,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -189,226,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 358,331,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,531,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,190,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,333,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,993,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,334,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,022,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,458,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,794,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 255,066,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,432,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -506,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,078,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,565,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,041,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,631,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,204,000,000 |