財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙STUDIO ALICE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　牧野　俊介
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田一丁目８番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6343－2600
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大が見られる一方、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,134百万円（前年同期比0.3%の増加）、営業損失は128百万円（前年同期は221百万円の営業損失）、経常損失は132百万円（前年同期は223百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は276百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）写真事業は、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催を前第１四半期連結累計期間より更に増やしご予約の更なる獲得に注力するとともに、お節句（桃の節句、端午の節句）撮影、並びに、入園入学・卒園卒業撮影を推進いたしました。
また、４月19日から「早撮り七五三キャンペーン」を開始し七五三撮影件数の獲得に努めました。
こども写真館の出店状況は、移転１店舗、退店５店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を９店舗実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、こども写真館443店舗（直営店舗434店・フランチャイズ店舗９店）となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は8,064百万円(前年同期比0.3%の減少)、セグメント損失は200百万円(前年同期は276百万円のセグメント損失)となりました。
（衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠の子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向けこども用衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設いたしました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は679百万円(前年同期比24.5%の増加)、セグメント利益は64百万円(前年同期比10.2%の減少)となりました。
（２）財政状態の状況①　資産の状況当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ237百万円減少し42,109百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ312百万円減少し22,466百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し19,642百万円となりました。
②　負債の状況当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,056百万円増加し12,447百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,106百万円増加の7,308百万円となりました。
固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期未払金の減少等により、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し5,138百万円となりました。
③　純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,294百万円減少し29,661百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 株式会社スタジオアリス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川　　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,915,422,000
建物及び構築物（純額）6,562,191,000
有形固定資産12,219,666,000
無形固定資産1,003,724,000
投資その他の資産6,419,075,000

BS負債、資本

短期借入金900,000,000
未払法人税等118,658,000
賞与引当金106,823,000
退職給付に係る負債1,244,020,000
資本剰余金2,055,449,000
利益剰余金23,742,455,000
株主資本27,407,276,000
その他有価証券評価差額金730,863,000
為替換算調整勘定250,999,000
評価・換算差額等981,862,000
非支配株主持分1,272,661,000
負債純資産42,109,435,000

PL

売上原価6,727,336,000
販売費及び一般管理費1,536,074,000
受取利息、営業外収益56,000
営業外収益15,496,000
支払利息、営業外費用5,023,000
営業外費用19,125,000
固定資産売却益、特別利益7,060,000
特別利益7,060,000
特別損失216,440,000
法人税、住民税及び事業税71,307,000
法人税等調整額-124,725,000
法人税等-53,418,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益162,554,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益20,339,000
その他の包括利益182,893,000
包括利益-105,212,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-94,024,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-11,188,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-276,846,000
外部顧客への売上高8,134,896,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基 準 日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式1,188,876702024年２月29日2024年５月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,781千円には、固定資産の調整額等55,033千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,251千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第１四半期連結累計期間第51期第１四半期連結累計期間第50期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）8,112,5038,134,89636,396,115経常利益又は経常損失（△）（千円）△223,141△132,1442,322,762親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△220,683△276,8461,157,440四半期包括利益又は包括利益（千円）72,654△105,2121,619,662純資産額（千円）29,409,03529,661,80030,956,043総資産額（千円）42,692,44742,109,43542,346,943１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.99△16.3068.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.967.470.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。