財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TIEMCO LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒 井 誠 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5600)0122 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 当第２四半期累計期間(自2023年12月１日 至2024年５月31日)における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調にあるものの、地政学上のリスクの深刻化や、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替の変動等に伴う物価高の影響による実質賃金の減などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、コロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面が依然として続いております。 また、アウトドア衣料品市場は、記録的な暖冬による防寒衣料の販売が低迷した一方、春夏物衣料の販売については概ね順調に推移いたしました。 このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組みましたが、当第２四半期の売上高は17億１百万円(前年同期比6.2％減)となりました。 また、円安や物価高騰による仕入原価の上昇などによる売上総利益率の低下などにより営業利益は17百万円(前年同期比85.8％減)、経常利益は20百万円(前年同期比83.5％減)となりました。 さらに法人税等調整額７百万円の影響などにより、四半期純利益は２百万円(前年同期比97.0％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 (フィッシング事業) フィッシング事業に関しては、コロナ禍において密を避けられる屋外アクティビティとしての需要からの反動減による在庫の調整局面が続いていることから、販売が全般的に苦戦しました。 ルアー用品についてはフィッシングロッド(釣竿)において売上を伸ばした商品があった一方、ルアー(擬似餌)やフライ用品など全般に販売が苦戦いたしました。 その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、４億72百万円(前年同期比10.9％減)となりました。 さらに、仕入原価上昇による売上総利益率の低下も影響し、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比55.1％減)となりました。 (アウトドア事業) アウトドア事業に関しては、記録的な暖冬による防寒衣料や防寒小物の販売が低迷いたしました。 また、昨年好調だったフィッシングギアの販売が釣用品市場の不振の影響を受け低迷いたしました。 その一方で、春夏物衣料の販売については概ね順調に推移いたしましたが、防寒衣料などの低迷を補うまでには至りませんでした。 その結果、当第２四半期におけるアウトドア事業の売上高は12億20百万円(前年同期比4.2％減)となりました。 さらに、仕入原価上昇による売上総利益率の低下などの影響を受け、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比43.6％減)となりました。 (その他) その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。 当第２四半期に関しては、賃貸面積の減少によりその他売上高は９百万円(前年同期比12.6％減)となりました。 また、セグメント利益(営業利益)は４百万円(前年同期比19.6％減)となりました。 (2) 財政状態の分析 資産、負債、純資産の状況 (資産) 当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ５百万円増加し57億57百万円となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加52百万円や電子記録債権の増加23百万円、有価証券の増加99百万円、商品の増加１億71百万円などの一方、現金及び預金の減少２億39百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億12百万円増加し、39億81百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の減少１億４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億７百万円減少し、17億75百万円となりました。 (負債) 当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ34百万円増加し11億16百万円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の増加96百万円などの一方で、未払法人税等の減少９百万円や、その他に含まれる未払金の減少13百万円、未払費用の減少７百万円、未払消費税等の減少20百万円、返金負債の減少14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ29百万円増加し、８億75百万円となりました。 固定負債は、退職給付引当金の増加５百万円などの影響により、前事業年度末に比べ５百万円増加し２億40百万円となりました。 (純資産) 当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、46億40百万円となりました。 これは主に、四半期純利益２百万円の発生などの一方で、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少３百万円などによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ２億37百万円減少し、６億51百万円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、１億74百万円(前年同四半期の得られた資金は５百万円)となりました。 これは主に、税引前四半期純利益20百万円や減価償却費35百万円、仕入債務の増加89百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加75百万円や棚卸資産の増加１億72百万円、未払消費税等の減少20百万円、その他の流動負債の減少31百万円、法人税等の支払額19百万円などによる資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期の使用した資金は20百万円)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円や無形固定資産の取得による支出９百万円などによる資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期の使用した資金は32百万円)となりました。 これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出２百万円によるものです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。 なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４39816.11 株式会社スノーピーク新潟県三条市中野原45634013.73 酒 井 誠 一東京都練馬区1777.16 酒 井 貞 彦東京都新宿区1736.99 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－１２1004.05 株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号1004.05 酒 井 八重子東京都新宿区953.84 酒 井 由紀子東京都新宿区953.84 株式会社オーナーばり兵庫県西脇市富田町120843.41住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２－２－１ (東京都中央区晴海１－８－１２)502.02 計―1,61465.19 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 100千株３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18-311号34810.43青山 浩東京都渋谷区30.10 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月12日株式会社ティムコ取締役会 御中アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二口 嘉保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井 裕太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2023年12月１日から2024年11月30日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 88,581,000 |
| その他、流動資産 | 92,504,000 |
| 土地 | 653,376,000 |
| 有形固定資産 | 1,119,561,000 |
| 無形固定資産 | 24,302,000 |
| 投資その他の資産 | 631,948,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 672,188,000 |
| 未払法人税等 | 25,394,000 |
| 賞与引当金 | 1,514,000 |
| 資本剰余金 | 3,834,701,000 |
| 利益剰余金 | 208,145,000 |
| 株主資本 | 4,644,785,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,894,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,894,000 |
| 負債純資産 | 5,757,029,000 |
PL
| 売上原価 | 913,983,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 770,190,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,865,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 856,000 |
| 営業外収益 | 2,915,000 |
| 営業外費用 | 68,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,105,000 |
| 法人税等調整額 | 7,560,000 |
| 法人税等 | 17,666,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 651,772,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,368,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,691,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,727,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -237,592,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,960,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,953,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -565,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,865,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,727,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,766,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,061,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,618,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 250,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,746,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,825,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,274,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,760,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,650,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,963,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)給料手当134,891千円140,886千円減価償却費28,377千円33,691千円貸倒引当金繰入額△251千円15千円退職給付費用7,593千円9,368千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式29,71812.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金1,807,658千円1,622,672千円預入期間が３か月超の定期預金△970,900千円△970,900千円現金及び現金同等物836,758千円651,772千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ セグメント利益の調整額△97,225千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第２四半期累計期間第55期第２四半期累計期間第54期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,814,6561,701,9603,403,076経常利益(千円)124,87020,634118,744四半期(当期)純利益(千円)98,2172,968108,691持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)―△9,897△11,698資本金(千円)1,079,9981,079,9981,079,998発行済株式総数(株)3,339,9953,339,9953,339,995純資産額(千円)4,672,1144,640,8914,670,748総資産額(千円)5,985,3635,757,0295,752,011１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.661.2043.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――12.00自己資本比率(％)78.180.681.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,211△174,195140,648投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,283△32,713△101,336財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,196△32,410△35,045現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)836,758651,772889,364 回次第54期第２四半期会計期間第55期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)37.3818.94 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資損失については、第54期第２四半期累計期間は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |