財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙Vario Secure Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶浦 靖史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5577-2090（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,532,288千円となり、前事業年度末に比べ165,454千円減少しました。
これは主に、現金及び預金が41,805千円、のれんが64,952千円、投資その他の資産が56,201千円減少したことによります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,753,552千円となり、前事業年度末に比べ200,971千円減少しました。
これは主に、契約損失引当金が50,597千円、未払法人税等が53,753千円、長期借入金が50,000千円減少したことによります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,778,735千円となり、前事業年度末に比べ35,516千円増加しました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が35,516千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、7,637,907千円となり、前事業年度末に比べ12,026千円減少しました。
これは主に、有形固定資産が91,840千円増加し、現金及び現金同等物が41,805千円、棚卸資産が22,419千円、繰延税金資産が38,155千円減少したことによります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,988,591千円となり、前事業年度末に比べ113,178千円減少しました。
これは主に、リース負債が64,887千円増加し、未払法人所得税等が53,753千円、流動負債の引当金が50,597千円、非流動負債の借入金が50,000千円、その他の非流動負債が27,656千円減少したことによります。
（資本）当第１四半期会計期間末における資本合計は、5,649,316千円となり、前事業年度末に比べ101,152千円増加しました。
これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が100,945千円増加したことによります。
(2）経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。
一方で、円安の進行や原材料価格上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、景気を下押しするリスクが存在しています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）は増加しております。
また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策やセキュリティ人材の育成が求められております。
このような環境下、当社は主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行ってまいりました。
このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率（0.80％）（注）及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比で増収となりました。
また、インテグレーションサービスについてもネットワーク構築の大型案件の納品により前年同期比で増収となりました。
営業利益以下の各段階利益についても、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高673,487千円（前年同期比4.6％増）、営業利益85,081千円(同3.2％増)、経常利益81,741千円(同2.6％増）、四半期純利益35,516千円（同4.3％増）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益673,487千円（前年同期比4.6％増）、営業利益151,274千円(同4.0％増)、税引前四半期利益146,342千円(同2.6％増）、四半期利益100,945千円（同2.7％増）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)解約率（金額ベース）＝当第１四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×３） (3）キャッシュ・フローの状況参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ41,805千円減少し、当第１四半期会計期間末には780,495千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、63,140千円（前年同期は55,291千円の収入）となりました。
主な増加は、税引前四半期利益146,342千円、減価償却費及び償却費47,305千円、主な減少は、引当金の減少額50,597千円、その他の非流動負債の減少額27,656千円、法人所得税の支払額55,206千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、30,881千円（前年同期は42,207千円の使用）となりました。
主な減少は、有形固定資産の取得による支出15,160千円、無形資産の取得による支出15,721千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、74,065千円（前年同期は247,137千円の使用）となりました。
主な減少は、長期借入金の返済による支出50,000千円、リース負債の返済による支出23,738千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,155千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日バリオセキュア株式会社取締役会　御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒川　和也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論　付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レ　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく　なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日バリオセキュア株式会社取締役会　御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒川　和也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バリオセキュア株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の　表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企　業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期　財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告　書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性　がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事　項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要　約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評　価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産147,184,000
有形固定資産114,045,000
無形固定資産3,510,362,000
投資その他の資産346,938,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等12,544,000
賞与引当金12,216,000
資本剰余金1,994,168,000
利益剰余金1,033,785,000
株主資本3,778,735,000
負債純資産5,532,288,000

PL

売上原価317,169,000
販売費及び一般管理費271,236,000
営業外収益1,199,000
支払利息、営業外費用2,551,000
営業外費用4,540,000
法人税、住民税及び事業税8,450,000
法人税等調整額37,774,000
法人税等46,224,000

FS_ALL

売掛金466,319,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ３【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）643,809673,4872,640,423経常利益（千円）79,69281,741246,848四半期（当期）純利益（千円）34,05235,51688,924持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）749,758750,868750,868発行済株式総数（株）4,515,6134,520,0534,520,053純資産額（千円）3,686,1283,778,7353,743,219総資産額（千円）5,919,0565,532,2885,697,743１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.547.8619.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.417.8219.47１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）62.2868.3065.70　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
（参考情報）IFRSに基づく経営指標等回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益（千円）643,809673,4872,640,423税引前四半期利益又は税引前利益（千円）142,617146,342509,156四半期（当期）利益（千円）98,305100,945347,604四半期（当期）包括利益（千円）98,305100,945347,604持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）749,758750,868750,868発行済株式総数（株）4,515,6134,520,0534,520,053資本合計（千円）5,294,7535,649,3165,548,163総資産額（千円）7,618,4767,637,9077,649,933基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）21.7722.3476.96希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）21.4022.2376.12１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）69.5073.9672.53営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）55,29163,140414,903投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,207△30,881△173,907財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△247,137△74,065△458,654現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）805,907780,495822,301（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。