財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | TSUDAKOMA Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)242-1110 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。 また、主要な関係会社における異動もない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなった。 当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保c. 準備機械の性能向上d. 産業資材分野への取り組み、販売促進e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入キャッシュ・フロー確保に向けた対応策なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、足元では物価高による消費の下押しの影響が強く、景気回復は足踏み状態となっている。 海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いている。 こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。 この結果、全体の受注高は15,718百万円（前年同期比30.2%減少）となった。 なお、当第２四半期末の受注残高は12,775百万円（前期末16,290百万円）になっている。 売上高は、全体として19,233百万円（前年同期比2.0%増加）となった。 損益面では、営業損失は84百万円（前年同期 営業損失1,250百万円）、経常損失は37百万円（前年同期 経常損失1,274百万円）となった。 一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、政策保有株式の売却を進めたことにより171百万円の黒字（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業）インド市場では織物の輸出が減速し、内需も一部の織物分野で供給過多の状況となっており、また中国市場では個人消費が伸び悩み、両国において設備投資が停滞している。 そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールし販促を展開するとともに、環境に配慮した再生衣料向け用の受注を新たに獲得した。 ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けに受注を伸ばすことができた。 また産業資材市場の開拓に注力し、エアバッグやタイヤコード分野を中心に受注を積み上げた。 この結果、受注高は12,741百万円（前年同期比35.2%減少）となった。 売上高は、一部の製品の船積みが次期にずれ込んだが、概ね当初の計画通りとなり、16,381百万円（前年同期比3.1％増加）となった。 損益面では、価格転嫁が進んだこと、また原価低減が進んだことにより、営業利益は178百万円（前年同期 営業損失1,091百万円）となった。 （工作機械関連事業）国内の市況には底入れ感が見られつつあるものの、新規設備投資の案件はまだ少ない状況である。 一方、一部自動車産業向けＮＣ円テーブルは前期以降堅調に推移している。 海外の市況については、北米に加えて中国ではＥＭＳの案件もあり、復調の兆しがみられている。 また今後期待しているインド向けの受注は堅調な伸びを見せ、トルコでは大型案件の受注に成功している。 この結果、受注高は2,977百万円（前年同期比3.2％増加）、売上高は2,852百万円（前年同期比4.3％減少）となった。 損益面では生産の減少があったものの生産効率の改善に努め、営業利益は302百万円（前年同期比26.7％減少）となった。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し30,981百万円となった。 主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。 負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し28,845百万円となった。 主な増減は、長期借入金の返済等によるものである。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し2,136百万円となり、自己資本比率は6.48％ となった。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し4,365百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,480百万円、棚卸資産の減少額427百万円などにより1,925百万円となった。 （前年同期はマイナス963百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出81百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入417百万円などにより353百万円となった。 （前年同期は92百万円） （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス461百万円となった。 （前年同期は591百万円） （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は616百万円である。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 令和６年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 津田駒取引先持株会金沢市野町５丁目18番18号1,25819.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6009.40 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2804.40 株式会社北陸銀行富山市堤町通り１丁目２番26号2584.04 ツダコマ従業員持株会金沢市野町５丁目18番18号2053.22 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1772.78 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1422.24 株式会社北國銀行金沢市広岡２丁目12番６号1282.00 UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)Aeschenvorstadt 1,CH-4002Basel Switzerland (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1211.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号971.53 計―3,27151.21 (注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 600千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 97千株２ 上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）がある。３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年５月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号6359.33 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年７月９日津田駒工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 木 崇 央 指定社員業務執行社員 公認会計士中 山 孝 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和５年12月１日から令和６年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年12月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,045,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,755,000,000 |
| その他、流動資産 | 856,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,089,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,471,000,000 |
| 土地 | 3,826,000,000 |
| 建設仮勘定 | 30,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,570,000,000 |
| 無形固定資産 | 216,000,000 |
| 投資有価証券 | 701,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,330,000,000 |
| 繰延税金資産 | 17,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,333,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,683,000,000 |
| 短期借入金 | 10,080,000,000 |
| 未払金 | 5,410,000,000 |
| 未払法人税等 | 100,000,000 |
| 賞与引当金 | 241,000,000 |
| 繰延税金負債 | 843,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,731,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,434,000,000 |
| 利益剰余金 | -12,543,000,000 |
| 株主資本 | 964,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 295,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 194,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 550,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,042,000,000 |
| 非支配株主持分 | 129,000,000 |
| 負債純資産 | 30,981,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,430,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,887,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 94,000,000 |
| 営業外収益 | 148,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 101,000,000 |
| 営業外費用 | 101,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 293,000,000 |
| 特別利益 | 293,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,000,000 |
| 法人税等調整額 | 49,000,000 |
| 法人税等 | 83,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -40,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -98,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | -151,000,000 |
| 包括利益 | 20,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 171,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,365,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,820,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,852,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -664,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,063,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -439,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |